【ダイヤモンドオンライン】“面倒くさい”消費税問題の論点を整理する

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「“面倒くさい”消費税問題の論点を整理する」と題する記事を書きました。

　消費税をめぐる問題については、軽減方式、軽減対象、軽減の実施時期、そもそも消費税率10％への引き上げの実施時期など、実に多くの組み合わせがありそうで、それこそ「面倒くさい」問題です。しかし、その論点は、問題が小さい方から順に、以下の３つに整理することが可能です。

１．軽減税率の実現方法
　軽減税率の実施には、大きく２つの方法があります。財務省が提示した「マイナンバーカード方式」と、もともと想像されていた「品目別の税率設定方式」です。
　来年の参院選を意識し、軽減税率の実現を急ぐ場合には、官邸主導で強引にインボイス方式への移行を進め、品目別の税率設定方式を採用するのが、唯一の解かも知れません。　もちろん、税制が複雑化することは、公平且つ簡素を旨とすべき税の一般的考え方としては好ましくない傾向です。

２．品目別の軽減税率の可否
　そもそも品目別の軽減税率の適用は必要なのか、という点については、軽減税率自体を止めて、例えば、税率アップでの増加した税収の範囲で、低所得者向けの給付金を配るといった方法の方が「明らかにベター」でしょう。

３．税率引き上げの可否
　デフレの脱却を大きな目標とする現在の経済政策にあって、来年４月の消費税率アップは、明らかに政策目標に逆行します。
　記事本文では、軽減税率の適用方法で揉めている目下の情勢を利用して、「税率１０％時」に軽減税率を導入すべく、増税時期を後送りすることを提案しています。

　以上の各論点から、経済的なロジックで素朴に考えるなら、増税はデフレ脱却後が好ましく、税率を引き上げる際には、品目別の軽減税率を止めて、減税・給付金で逆進性対策を行うのが良いでしょう。
　しかし、論理的に良いと思うことが、簡単には実現しないのが現実の世の中です。政治家よりも、官僚の方が集団としては強く、結果、来年４月の消費税率アップは、実現することになるでしょう。そうなると国民は、２０１７年には「不景気が予約されている」と思って身構えて置く必要がありそうです。
　この予想が、外れることを切に願っています。