時価会計の不都合な真実など

　あるところで他人の講演を聞いていたら、「個人投資家は時価会計を止めてしまえばいい」という言葉が耳に入った。要は買った株の株価が下がっても気にしないで、じっと持っていたらいいではないか、ということらしい(サブプライムで振り回されての、半ばヤケクソの発言に聞こえた）。プロのファンドマネジャーは顧客の要請もあって時価評価を止められないけれども、個人なら可能だというようなことも言っていた。
　言いたいことは分からないではないが、持ち株の時価評価をしないことは賛成できない。価格の変化は何らかの情報なり環境の変化を反映したものかも知れないし、それ自体が自分の財産状況にとっての情報でもある。保有銘柄の少々の価格変化で売り買いしなければならないような出来の悪いポートフォリオを持ってはいけないというのは一方の真実だが、同時に、株価の変化は見る方が良いに決まっている。そもそも、自分の持ち株の株価を見ていることに耐えられないような人は株式投資などしない方がいい。
　そんな人には株式投資の普及など不要であって、現実を見ることができる人がだけが株式のリターンを享受すればよろしい。他人が羨ましくなれば、そのうち心を入れ替えるだろうから、株式投資は、その時にお勧めすればいい。
　話を聞きながら、私なら上記のように言いそうだと一人で考えて、幾分腹まで立てたのだが、しかし、こういう身も蓋もないことは、講演で言ってもウケないのだろうなあ、とちょっと自己反省した。

　時価を認識する根性もない奴は投資などしなくていい。似たような事を言いたくなる別の話を最近聞いた。
　ある年金関係者から聞いたのだが、多くの国で、確定給付のいわゆる企業年金がどんどん閉鎖されているのだという。外国では、日本よりも年金受給権の保護が厳格な場合が多いので、年金を閉鎖して、これまでに受給権の発生している年金の給付を最後まで行うケースが多いのだが、こうした形を選択する企業が多いらしい（日本では、信託兼営の銀行が自社の年金を事後的に値切ったケースがあり、驚いた）。そして、その後は、企業が年金資産の運用リスクを負わなくていい確定拠出年金に切り替えるのだという。
　英国あたりでは、こうしたケースが増えて、企業が閉鎖されたとはいえ何十年か続く年金基金を持て余すので、めざとい投資銀行（例の会社）などは、保険会社を買収して、こうした年金を買い取る（買い叩く？）ビジネスに乗り出しているのだという。
　これが時価評価とどう関係するのかというと、国際会計基準が毎期の年金の時価評価を要求するようになったので、金利や株価の変動で、年金の損益が大きく本体の利益に反映するのが耐えられない、というのが、どうやら大きな理由の一つらしい（注１）。
　確定給付の年金の経済的な損益は、たとえば金利変動の影響を大きく受ける。それは当たり前の経済的な現実だ。長期的に割引率を一定にしなければ年金制度が設計・運営できないというなら（古い年金関係者には、そういう人もいるが）、それこそ、年金なんてやらない方がいい。
　それに、そもそも、経営者は株主のエージェントとして、株主の利益を最大化することに注力していなければならなかったはずだし、「ＩＲ」なる近年幾らか大袈裟な行事の趣旨も投資家に対して企業の価値に関わる情報を正確に伝えることではなかったか（経営者はＩＲよりも経営それ自体に注力すべきだ。例えば、ロードショーなどと称して海外まで遊びに行かなくてよろしいし、専門の部署やコンサルタントにコストを掛ける必要はない。ＩＲは必要な情報を早く正確に伝えたらそれで十分だ）。
　つまり、年金を今やめるという外国企業の経営者どもは、本来、会計制度に関わりなく、自社の年金の時価を意識していなければならなかった筈なのだ。会計制度の変更をどうこう言うのは、いままでがマトモでなかった証拠だといえなくもない（経済学的にはかなり「面白い」現象だろうと思う）。ここは少々笑ってやってもいいところだろう。
　まあ、彼らの気持ちも分からなくはないが、エンロン事件の際の米国の証券アナリストの行動とか、サブプライム商品でたんまり儲けた連中がいたことや、今回のような経営者の行動を見るにつけ、「外国の資本市場は立派だなんて嘘だ！」と思う。私はナショナリストではないので、日本と比較して、日本が(大きく）劣っていないと喜ぶわけではないが、洋の東西を問わず、カネが絡んだ人間はいい加減なものだという事実を見るのは清々しい（ある種の一貫性が面白いという程度の話だが）。

　翻って、日本の企業年金はどうなのか。先入観を捨てて考えてみると、確定給付の企業年金はもういらないのではないだろうか。日立にせよ、新日鐵にせよ、ＩＢＭにせよ（これらだけでなく、殆どの事業会社がそうなのだが）、運用が本業ではないのに、数千億円、場合によっては兆を超える金額の資産運用をする必要はないし、その結果に企業価値が大きな影響を受けるのも合理的でない。
　かつて、資産運用がまだ十分普及していなかった頃は、年金基金という単位で、プロの運用会社をチェックして使う別の運用のプロが多数存在する社会制度設計上の理由があったかも知れないが、今は、屋上屋というか、くすんだ中二階というか、無駄であるように思う。確定拠出年金の拠出額の枠さえ拡大されるなら、確定給付の企業年金は止めてしまう方が母体企業にとって経営的に合理的だ。ことに、何かと運営が難しい総合型の基金などは、余裕があるうちに止めてしまう方がいい。これは、余計な天下り先を作らないためにも社会的に良いことだ。
　全体的な制度の設計としては、基礎年金をもっと厚くして税方式にして無年金者を無くし、私的年金は真のポータビリティーが完備されるように全て個人単位で運営される確定拠出年金にして、確定拠出年金の非課税枠を大きく拡大し、柔軟に運用できるようなものがあれば、シンプル且つ公平でいいのではないだろうか。

　何となく、コラム三つ分くらいのテーマを書きなぐってみたが、最近こんなことを考えており、もう少し丁寧に考え直しつつ、各所のコラムなどにまた書いてみたいと思っている。

(注1)年金関係者からご教示のメールを頂きました。年金に関する会計基準は、現在、米国ではB/Sには直接反映していたがP/Lはいろいろなルールがあった。国際会計基準は現在いろいろなやり方があるが、今後はP/Lに直接反映しない方向に進みつつあるようだ、とのことです。年金閉鎖については、時価会計もさることながら、確定給付のリスクの大きさ（資産運用のリスクの他に、負債の価値も長期金利が低下すると急増する）そのものに音を上げたようです。時価評価の反映がもっと進みつつある、という私の先入観（投資家としては、それが当然なので）と現実には少しズレがあるようなので、注記しておきます。
　もちろん、「では、これまでリスクを認識できなかったのか？」と欧米の経営者に問うとすれば、やはり経営判断の一貫性に綻びがあったことは認めざるを得ないと思います。(1/16)