【ダイヤモンドオンライン】「狙われる高齢者」への投資教育を急げ！

　ダイヤモンド・オンラインの「山崎元のマルチスコープ」に「「狙われる高齢者」への投資教育を急げ！」と題する記事を書きました。

　「投資教育」というと、どうしても若い世代に関心が向かいがちです。しかし、近年、「投資教育」が真に必要なのは、実は、高齢者世代の方なのではないかと思うようになりました。
　理由として、現実に投資できるお金を持っているのが高齢者である一方で、彼らが十分な運用知識を全く持っていないことに加えて、高齢者に向けられている金融機関の営業プレッシャーに対して、高齢者があまりに非力である例が多いことが挙げられます。
　率直に言って、高齢者は金融機関から、（１）お金を持っているがゆえに狙われ、また、（２）高齢で判断力が甘くなっているがゆえに狙われています。
　しかし、いわゆる振り込め詐欺への注意喚起はよく耳にする一方で、「手数料の高い投資信託に注意しましょう」、「分配金を見るだけでなく、元本の変動リスクにも注意しましょう」といった、経済学的な被害額としては振り込め詐欺の何桁か上の金額の、無駄で余計な支出に対する警告のアナウンスを街頭で聞くことは、まずありません。

　それでは、高齢者世代への「投資教育」を考えた場合、何歳の時点で提供するのがよいのでしょうか。
　現時点で確たる答えを持っている訳ではありませんが、私は「４５歳」、「５９歳」、「７５歳」の各時点で、高齢生活に向けた投資の知識を届けたいと考えています。
　４５歳は、セカンドキャリアについて考え始めて、必要があれば、準備に掛かるべき年代であり、５９歳では「退職金対策」として、投資以前の金融消費者としての常識を、「退職金が振り込まれる前に」知って欲しいと思います。
　７５歳に関しては個人差がありそうですが、今後自分の判断能力やお金の管理能力が衰える可能性を視野に入れたお金の扱い方を伝えたい。
　喫緊の課題として取り組むべきは、この７５歳に対してでしょう。高齢になると、セールスマンに「つけ込まれやすくなる」傾向は否めません。将来そうなる可能性も事前に考えた上で、お金の処置を考えなければならないのがこの年代の問題なのです。
　できれば私個人も機会を作って、高齢者の運用の実態を知ると共に、相手に分かる範囲でできるだけのアドバイスをする機会を持ちたいものです。もちろん、その際に金融商品のセールスは一切しません。