働けど働けどなおわが暮らし楽にならざり―労働者と庶民を犠牲にする「成果主義」「残業代ゼロ」政策―
かつて石川啄木は，歌集『一握の砂』（1910年）の中で，庶民の暮らしの貧しさを“働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり
じっと手を見る”と表現しました。
啄木が生きた明治末の日本は，日清・日露戦争，満州への進出など，近隣のアジアとの戦争に明け暮れていました。
その陰で，多くの国民が兵役にとられ，戦費の負担を強いられたため，庶民の生活は苦しくなるばかりでした。『一握の砂』
が出版された1910年は「韓国併合」の年でもあり，日本の軍事化がいっそう進み，その分，国民の負担は増大しました。
いくら働いても一向に生活苦から解放されない庶民は，ため息をつきながら，自分の手をじっと見ているしかなかった，と
いう状況を，啄木はこの短い歌の中で表現したのでした。
さて平成の今日，「失われた２０年」といわれる不況から抜け出すために，いまだ悪戦苦闘中です。こんな中で，庶民の暮
らしはどうなっているのでしょうか。
マスメディは，「アベノミクス効果」を囃し立てていますが，それによって利益を得ているのは，国民の中でもほんのわずか
です。
株価が上がっても利益を得るのは，取引の7割を占める外国のヘッジファンドであり，ほとんどの国民は株取引からの利益
など無縁です。
それどころか，働く者にとって，現在の日本の労働環境は非常に悪くなっています。このブログの2013年10月15日の記事，
「今，日本で何が起こっているのか―悪化する雇用環境と崩れてゆく企業倫理―」で，ブラック企業という言葉がこの年の
夏ごろから使われ始めたこと，「追い出し部屋」（注１）と呼ばれる，労働者を追い出す過酷な実態について書きました。
ブラック企業も「追い出し部屋」も，厳密には違法とは言えないまでも，かなり悪質で，企業倫理の崩壊といっても言い過
ぎではありません。
しかし昨年来，安倍政権が推し進めようとしていることは，こうした倫理の問題を無視して，企業側に有利で，労働者側に
不利な条件を法制化することです。
たとえば，労働契約の規制を緩和して解雇が容易な特別地域（通称，「解雇特区」）の創設，一定の年収がある場合に労働
時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない，いわゆる 「ホワイトカラー・エグゼンプション」の
法制化を試みました。
後者は内外の反対のため，昨年は断念しました（『朝日新聞』2013年9月20日，2014年1月31日）。
低賃金，長時間労働，残業代の未払いは，一昨年くらいから社会的な問題として関心を集めてきました。
昨年，『東京新聞』が調査したところ，一定の残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」（定額残業代）を悪用
したサービス残業（残業代未払いの労働）の違反（労働基準法３７条違反）が，2012年に東京や愛知など１０度道府県で
1343件ありました。
しかし，都や県の労働局が推計した残業代未払い件数は，11，151件にものぼります。
しかも，これらはトラブルとなって，労働基準局監督課が把握している事例だけです（『東京新聞』2013年12月30日）。
固定残業代の悪用は，低賃金，長時間労働の温床となり，働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口となっています。
実際には，こうした数字現れないサービス残業は，ほとんどの事業所で日常化しているのではないでしょうか。私のゼミの
卒業生で，「固定残業代」の名のもとに，信じられないような長時間労働を強いられている例をしばしば聞きます。
確かに，2014年の春闘ではいくつかの企業が労使交渉で，基本給を一律に底上げするベースアップが話題となりましたが，
それが話題となったのは，業績好調な一部の大企業の正社員が中心でした。
しかもこれは，安倍首相が経済界に自ら出向いてお願いした，政治的・政策的賃上げです。
全労働者の４０％に達した中小企業を中心とする非正規労働者には景気回復は実感できません。
最新の統計によれば，二人以の家族がいる勤労世帯では，2014年1月は前年同月と比べて物価調整後の実質所得は0.6％減，
2月は同1.3％減，3月は3.3%減，4月は7.1％減でした（注２）。
所得が減少している上に，2014年4月1日からは消費税が３％上がりましたから，家計の実態はかなり悪化しています。
若者に聞いてみると，親の実家から通って人は，家賃負担も光熱費の負担もなく，時には食費も親がかりの条件で，現行の
賃金でなんとか生活ができ，少しだけれども貯金もできるとのことです。つまり，親がかりでようやく普通の生活ができる
程度の賃金水準なのです。
住宅補助費をまったく払わない企業は珍しくありません。住宅補助費を払いたくないので，親元からの通勤を採用条件にして
いる企業さえあります。
しかし，親元から離れて一人暮らしをしている場合，現行の賃金では，家賃などすべての生活費を払うと，節約して生活する
のがやっとで，貯金をする余裕はないのが実態です。
こうした実態を知りながらも，安倍首相は勤労者にとってさらに過酷な，「成果主義」という名のもとに「残業代ゼロ」政策を
導入しようとしています。
安倍首相は2014年4月22日，政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で，「時間ではなく成果で評価される働き
方にふさわしい，新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を指示しました。
これは，昨年来懸案事項となっていた「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭においたもので，現段階では，国が対象者
の範囲と労働時間の上限を示したうえで，労使合意により対象職種を決定する場合と，年収が1000万円以上で高度な職業能力を
もつ「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者の場合が提言されています（『東京新聞』2014年4月23日）。
しかし，安倍首相の方針には重大な問題があります。「時間ではなく成果で評価される働き方」と言えば聞こえはいいのです
が，「成果」を誰がどんな基準で評価するのか，非常にあいまで，いくらでも恣意的な評価が行われてしまいます。
また，「成果がでていないのだから」と言われれば，「成果」が出るまで残業代ゼロで働かざるを得なくなる状況が容易に想定
されます。
つまり，この考え方には歯止めがないのです。労働側が恐れているのは，こうして残業時間が延び，過労死さえ招きかねない
事態です。
「高収入・ハイパフォーマンス」に限定するといっても，将来，一般の勤労者に拡大される可能性は十分にあります。実際，
「派遣法」の実態をみてみると，1985年に「派遣法」が成立したとき，派遣労働が認められるのは，専門性の高い１３業務
だけでしたが，派遣法の改正により2012年（平成24年）10月1日からは，対象が２６業務に拡大され，そして現在は，実態と
してはあらゆる業種で派遣労働が横行しています。
派遣法の例にみられるように，「成果主義」「残業代ゼロ」の対象は，特定の業種，高所得者だけでなく，すべての勤労者
に拡大される可能性があります。
なお，「労使合意の上で」というのも，実態を無視したほとんど架空の論です。労使の力関係を考えれば，実際には，企業
から出された「残業ゼロ」の条件を，個々の労働者が拒否することは非常に困難です。これも，机上の空論に近い案です。
以上は，日本人労働を対象とした安倍政権の労働政策でしたが，他方で外国人労働者の受け入れ拡大をも積極的に推し進め
ようとしています。
その対象も，建設業に加え，高齢者介護，農林水産業，さらには家電サービスにまで及ぶといいます。
これは，人口減少による働き手不足が深刻になっていることへの対応策ですが，期限を区切り永住を認めない外国人労働者
の受け入れは，結局，安い働力をほしいだけ雇いたいという意図が見え見えです（『東京新聞』2014年4月9日）。
外国人労働者の採用自体は避けられないとしても，賃金，労働時間，地位，さまざまな保険や保障などの労働条件において
日本人労働者と同じでなければなりません。
そうでないと，彼らは使い捨ての安い労働力として，そして景気の調節弁として使われるだけになってしまいます。
外国人労働者に関してもう一つの問題は，外国人の安い賃金水準が，日本人労働者の賃金水準を引き下げる圧力となる可能
性があることです。
このように考えてくると，安倍政権の労働政策が目指していることがはっきりしてきます。つまり，一方で，これから予想
される労働力不足を外国人労働者の受け入れによって埋め合わせ，国内的には成果主義の名のもとに，残業代をぎりぎりま
で削ることによって，企業の利益を確保することです。
この背景にはさらに，企業の人件費を抑えることが，日本の産業界が国際競争に勝つための重要な要素であるとの認識があり，
基本的には産業界の要請を積極的に受け入れることです。
企業の保護政策としては，現行の法人税35％を下げることも政策目標となっています。今のところ，どこまで下げるかは決
まっていませんが，段階的に20％台に下げる方針です。
こうした企業の優遇政策の見返りとして，経団連の新会長東レの 榊原定征 （さかきばら・さだゆき）氏は，就任早々の
インタビューで，政治献金の復活を語っています。
現在ではこれほど露骨に，財界と政界とが一体化してしまっているのです。
企業，それも大企業を優遇し（これは政治献金を引き出す方策でもある），働く者には犠牲を強いるのは安倍政権の基本
姿勢です。
以上の実態をみると，これからの日本で一般の庶民が安心して暮らせる時が来るのだろうか，と疑問に思われます。
「持てる者はさらに与えられて豊かになり，持たざる者はその持てる物をも奪われるべし」（新訳聖書 マタイによる
福音書 ルカ伝 19 11－27）という聖書のご託宣のような状況が平成の世にひたひたと押し寄せています。
（注１）http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130908-00010005-biz_bj-nb
（注２）総理府統計局，http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
（注３）派遣法 http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu.htm
かつて石川啄木は，歌集『一握の砂』（1910年）の中で，庶民の暮らしの貧しさを“働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり
じっと手を見る”と表現しました。
啄木が生きた明治末の日本は，日清・日露戦争，満州への進出など，近隣のアジアとの戦争に明け暮れていました。
その陰で，多くの国民が兵役にとられ，戦費の負担を強いられたため，庶民の生活は苦しくなるばかりでした。『一握の砂』
が出版された1910年は「韓国併合」の年でもあり，日本の軍事化がいっそう進み，その分，国民の負担は増大しました。
いくら働いても一向に生活苦から解放されない庶民は，ため息をつきながら，自分の手をじっと見ているしかなかった，と
いう状況を，啄木はこの短い歌の中で表現したのでした。
さて平成の今日，「失われた２０年」といわれる不況から抜け出すために，いまだ悪戦苦闘中です。こんな中で，庶民の暮
らしはどうなっているのでしょうか。
マスメディは，「アベノミクス効果」を囃し立てていますが，それによって利益を得ているのは，国民の中でもほんのわずか
です。
株価が上がっても利益を得るのは，取引の7割を占める外国のヘッジファンドであり，ほとんどの国民は株取引からの利益
など無縁です。
それどころか，働く者にとって，現在の日本の労働環境は非常に悪くなっています。このブログの2013年10月15日の記事，
「今，日本で何が起こっているのか―悪化する雇用環境と崩れてゆく企業倫理―」で，ブラック企業という言葉がこの年の
夏ごろから使われ始めたこと，「追い出し部屋」（注１）と呼ばれる，労働者を追い出す過酷な実態について書きました。
ブラック企業も「追い出し部屋」も，厳密には違法とは言えないまでも，かなり悪質で，企業倫理の崩壊といっても言い過
ぎではありません。
しかし昨年来，安倍政権が推し進めようとしていることは，こうした倫理の問題を無視して，企業側に有利で，労働者側に
不利な条件を法制化することです。
たとえば，労働契約の規制を緩和して解雇が容易な特別地域（通称，「解雇特区」）の創設，一定の年収がある場合に労働
時間の規制をなくし、残業代や深夜・休日の割増賃金を支払わない，いわゆる 「ホワイトカラー・エグゼンプション」の
法制化を試みました。
後者は内外の反対のため，昨年は断念しました（『朝日新聞』2013年9月20日，2014年1月31日）。
低賃金，長時間労働，残業代の未払いは，一昨年くらいから社会的な問題として関心を集めてきました。
昨年，『東京新聞』が調査したところ，一定の残業代をあらかじめ給与に盛り込む「固定残業代」（定額残業代）を悪用
したサービス残業（残業代未払いの労働）の違反（労働基準法３７条違反）が，2012年に東京や愛知など１０度道府県で
1343件ありました。
しかし，都や県の労働局が推計した残業代未払い件数は，11，151件にものぼります。
しかも，これらはトラブルとなって，労働基準局監督課が把握している事例だけです（『東京新聞』2013年12月30日）。
固定残業代の悪用は，低賃金，長時間労働の温床となり，働く人を使い捨てにする「ブラック企業」の手口となっています。
実際には，こうした数字現れないサービス残業は，ほとんどの事業所で日常化しているのではないでしょうか。私のゼミの
卒業生で，「固定残業代」の名のもとに，信じられないような長時間労働を強いられている例をしばしば聞きます。
確かに，2014年の春闘ではいくつかの企業が労使交渉で，基本給を一律に底上げするベースアップが話題となりましたが，
それが話題となったのは，業績好調な一部の大企業の正社員が中心でした。
しかもこれは，安倍首相が経済界に自ら出向いてお願いした，政治的・政策的賃上げです。
全労働者の４０％に達した中小企業を中心とする非正規労働者には景気回復は実感できません。
最新の統計によれば，二人以の家族がいる勤労世帯では，2014年1月は前年同月と比べて物価調整後の実質所得は0.6％減，
2月は同1.3％減，3月は3.3%減，4月は7.1％減でした（注２）。
所得が減少している上に，2014年4月1日からは消費税が３％上がりましたから，家計の実態はかなり悪化しています。
若者に聞いてみると，親の実家から通って人は，家賃負担も光熱費の負担もなく，時には食費も親がかりの条件で，現行の
賃金でなんとか生活ができ，少しだけれども貯金もできるとのことです。つまり，親がかりでようやく普通の生活ができる
程度の賃金水準なのです。
住宅補助費をまったく払わない企業は珍しくありません。住宅補助費を払いたくないので，親元からの通勤を採用条件にして
いる企業さえあります。
しかし，親元から離れて一人暮らしをしている場合，現行の賃金では，家賃などすべての生活費を払うと，節約して生活する
のがやっとで，貯金をする余裕はないのが実態です。
こうした実態を知りながらも，安倍首相は勤労者にとってさらに過酷な，「成果主義」という名のもとに「残業代ゼロ」政策を
導入しようとしています。
安倍首相は2014年4月22日，政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議との合同会議で，「時間ではなく成果で評価される働き
方にふさわしい，新たな労働時間制度の仕組みを検討してほしい」と労働時間規制の緩和を指示しました。
これは，昨年来懸案事項となっていた「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭においたもので，現段階では，国が対象者
の範囲と労働時間の上限を示したうえで，労使合意により対象職種を決定する場合と，年収が1000万円以上で高度な職業能力を
もつ「高収入・ハイパフォーマー型」の労働者の場合が提言されています（『東京新聞』2014年4月23日）。
しかし，安倍首相の方針には重大な問題があります。「時間ではなく成果で評価される働き方」と言えば聞こえはいいのです
が，「成果」を誰がどんな基準で評価するのか，非常にあいまで，いくらでも恣意的な評価が行われてしまいます。
また，「成果がでていないのだから」と言われれば，「成果」が出るまで残業代ゼロで働かざるを得なくなる状況が容易に想定
されます。
つまり，この考え方には歯止めがないのです。労働側が恐れているのは，こうして残業時間が延び，過労死さえ招きかねない
事態です。
「高収入・ハイパフォーマンス」に限定するといっても，将来，一般の勤労者に拡大される可能性は十分にあります。実際，
「派遣法」の実態をみてみると，1985年に「派遣法」が成立したとき，派遣労働が認められるのは，専門性の高い１３業務
だけでしたが，派遣法の改正により2012年（平成24年）10月1日からは，対象が２６業務に拡大され，そして現在は，実態と
してはあらゆる業種で派遣労働が横行しています。
派遣法の例にみられるように，「成果主義」「残業代ゼロ」の対象は，特定の業種，高所得者だけでなく，すべての勤労者
に拡大される可能性があります。
なお，「労使合意の上で」というのも，実態を無視したほとんど架空の論です。労使の力関係を考えれば，実際には，企業
から出された「残業ゼロ」の条件を，個々の労働者が拒否することは非常に困難です。これも，机上の空論に近い案です。
以上は，日本人労働を対象とした安倍政権の労働政策でしたが，他方で外国人労働者の受け入れ拡大をも積極的に推し進め
ようとしています。
その対象も，建設業に加え，高齢者介護，農林水産業，さらには家電サービスにまで及ぶといいます。
これは，人口減少による働き手不足が深刻になっていることへの対応策ですが，期限を区切り永住を認めない外国人労働者
の受け入れは，結局，安い働力をほしいだけ雇いたいという意図が見え見えです（『東京新聞』2014年4月9日）。
外国人労働者の採用自体は避けられないとしても，賃金，労働時間，地位，さまざまな保険や保障などの労働条件において
日本人労働者と同じでなければなりません。
そうでないと，彼らは使い捨ての安い労働力として，そして景気の調節弁として使われるだけになってしまいます。
外国人労働者に関してもう一つの問題は，外国人の安い賃金水準が，日本人労働者の賃金水準を引き下げる圧力となる可能
性があることです。
このように考えてくると，安倍政権の労働政策が目指していることがはっきりしてきます。つまり，一方で，これから予想
される労働力不足を外国人労働者の受け入れによって埋め合わせ，国内的には成果主義の名のもとに，残業代をぎりぎりま
で削ることによって，企業の利益を確保することです。
この背景にはさらに，企業の人件費を抑えることが，日本の産業界が国際競争に勝つための重要な要素であるとの認識があり，
基本的には産業界の要請を積極的に受け入れることです。
企業の保護政策としては，現行の法人税35％を下げることも政策目標となっています。今のところ，どこまで下げるかは決
まっていませんが，段階的に20％台に下げる方針です。
こうした企業の優遇政策の見返りとして，経団連の新会長東レの 榊原定征 （さかきばら・さだゆき）氏は，就任早々の
インタビューで，政治献金の復活を語っています。
現在ではこれほど露骨に，財界と政界とが一体化してしまっているのです。
企業，それも大企業を優遇し（これは政治献金を引き出す方策でもある），働く者には犠牲を強いるのは安倍政権の基本
姿勢です。
以上の実態をみると，これからの日本で一般の庶民が安心して暮らせる時が来るのだろうか，と疑問に思われます。
「持てる者はさらに与えられて豊かになり，持たざる者はその持てる物をも奪われるべし」（新訳聖書 マタイによる
福音書 ルカ伝 19 11－27）という聖書のご託宣のような状況が平成の世にひたひたと押し寄せています。
（注１）http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20130908-00010005-biz_bj-nb
（注２）総理府統計局，http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
（注３）派遣法 http://www.hisamatsu-sr.com/haken/26gyoumu.htm
