『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』の採択

　6月25日（水）に開会された西脇市議会本会議において、『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』が全員一致で採択されました。

　先日の総務産業常任委員会において、市民の方から出されていた『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書の提出』に関する請願の審査を行い、全員一致で請願が採択されました。本会議においても、請願が採択され、国に対して意見書を提出することになりました。西脇市の住民代表機関である市議会が、国に対して意見書を提出することの意義は大変大きいと考えています。

　近年、袴田事件の再審無罪や大川原化工機事件での検察庁の誤り等、被害者や家族への人権無視や負担を考えると、早期の再審規定の見直しが必要です。私は、全員一致で採択されたことにを大変嬉しく思っています。

　『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』

　再審制度は、三審制のもとで確定した有罪判決について、一定の重 大な瑕疵があった場合にこれを是正し、有罪判決を受けた者を救済す る非常救済手続である。

　えん罪は有罪とされた者や家族の人生に大きな影響を及ぼし、時に はその生命をも奪いかねない最大の人権侵害である。えん罪の発生を 防ぐことはもちろん、不幸にしてえん罪が発生した場合には人権救済 の観点からも速やかに救済することは国の基本的責務であり、再審制 度は重要な意義を持っている。

　通常審については、戦後間もなく刑事訴訟法が改正され、刑事手続 における基本的人権の保障と公正な裁判を実現するべく詳細な規定が 置かれたほか、近年でも、証拠開示制度の整備、国選弁護制度の拡充、 取調べの録音・録画等刑事手続の改善が進められている。

　しかし、再審手続について定める刑事訴訟法第４編（再審法）は、 戦後の法改正から取り残された結果、今なお戦前の規定がほぼ踏襲さ れ、審理手続を具体的に定めた規定はないに等しい状態にある。

　また、過去の多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機 関の手元にある証拠が再審段階で明らかになり、えん罪被害者を救済 するための大きな原動力となっているが、現状では捜査機関の手元に ある証拠を開示させる仕組みについて、現行法に明文化された規定が なく、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はない。 そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな 差が生じているのが実情であり、これを是正するためには、証拠開示 のルールを定めた法律の制定が不可欠である。

　さらに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについては、こ れにより誤った再審開始決定が是正されている事案も存在するものの、不服申立てによって更に審理が長期化し、えん罪被害者の救済が遅延 することが指摘されるとともに、検察官は不服申立てによらずとも、 再審公判において主張の機会が保障されており不都合はないとの見解 もある。

　えん罪は減らすことはできても無くなることはない。慎重な裁判を 行うことでその誤りを防ぐ三審制が採用されているにもかかわらず、 幾つもの再審無罪判決が出されてきたことを考えれば、再審に係る確 固たる手続規定が整備されなければならない。

　ついては、国におかれては、えん罪被害者を迅速に救済するため、 刑事訴訟法の再審規定の改正を速やかに行うよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 　令和７年６月25日　　　　　　　　　西脇市議会

（送付先）衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官 総務大臣・法務大臣

令和6年度決算監査始まる

　7月14日（月）、令和6年度決算監査始まりました。私は議選監査委員として、棚倉代表監査委員とともに、市行政の各部各課の決算資料をもとに監査を行っています。膨大な決算資料ですから、目を通すだけでも大変です。監査を行うにあたって、監査事務局が作成してくれた資料をもとに、事前打ち合わせを行い、質疑事項をまとめて監査の本番に臨んでいます。

　7月14日午前中は老人保健施設（しばざくら荘）と病院事業会計、午後は上下水道の企業会計と会計課・統括検査官でした。7月15日（火）午前中は福祉部（社会福祉課・長寿福祉課・はぴいくサポートセンター）、午後はくらし安心部（戸籍住民課・保健医療課・健康都市推進課・環境課・防災安全課）でした。

　昼食は、妻が用意してくれた弁当を議員控室で一人で食べています。昼食時間が良い息抜きになっています。

　来週の7月23日（水）午前中は教育創造部（学校教育課・青少年センター・幼保連携課）、午後は教育管理部（教育総務部・学校給食センター・人権教育課・生涯学習課・中央公民館・生活文化総合センター・図書館）。7月24日（木）午前中が議会事務局、市長公室（秘書広報課・政策推進課・経営戦略課）、午後は都市経営部（茜が丘複合施設・まちづくり課・財政課・契約課）。7月25日（金）午前中は農業委員会、産業活力再生部（農林振興課・商工観光課）、午後は建設水道部（国県事業推進室・土地利用推進室・経営管理課・用地地籍課・施設管理課・土木課・都市計画課・建築住宅課）が予定されています。大変ですが、令和6年度決算監査をしっかりとやり遂げたいと考えています。

『市民提案型まちづくり』事業プレゼンテーション

　7月10日（木）の夜、西脇市役所で「西脇市市民提案型まちづくり事業」への応募者のプレゼンテーションが行われました。

　「西脇市市民提案型まちづくり事業」は、市民活動団体が自主的、主体的に行うまちの魅力を高める活動や社会的課題を解決する活動を支援しるための事業です。補助額は、上限30万円です。

　令和7年度の事業に応募されたのは、9団体でした。9団体が順にプレゼンテーションをしてくれました。9団体ともパワーポイントを使って、分かりやすく説明してくれました。

• 「大リーグ研究に生涯をかけた今里純」特別展事業－9月に元大リーガー村上雅則氏の講演会と特別展を計画。

• 「にしわき人形劇フェスティバル」事業－令和8年2月21日～22日、みらいえで「にしわき人形劇フェスティバル」を計画。
• 「おへそたち！！」事業－若い世代を中心とした音楽やアートのイベントを開催。7月13日、旧來住家住宅で第1弾を計画。

• 「ひらくSDGｓラボ」－持続可能なくらしについて楽しく学び、交流の場を企画。10月頃、みらいえで開催予定。
• 「日本の中心で愛を探す婚活事業」－西脇商工会議所青年部が、夏・秋・冬に婚活イベントを計画。

• 「わいわいまちなか事業」－6月1日と11月2日の年2回、蓬莱橋下の河川敷を利用したマルシェイベントを計画。
• 「稀少蝶の保護と『蝶の庭』活動事業」－自然探索グループが、テラ・ドーム前の花壇『蝶の庭』を整備したり、小学校への出前授業を計画。ギフチョウや二ホンミツバチの飼育・観察。
• 「西脇市中学硬式野球の環境づくり事業」－IWA兵庫ポニーが、中学硬式野球の指導、交流試合、野球教室の計画。

• 「農業危機を考える『鈴木宣弘』講演会」－7月13日みらいえで、農業危機についての講演会と有機農業交流マルシェを計画。

　9団体のプレゼンテーションを聴かせていただいて、感心することが多くありました。市民の皆さんが自主的に様々な課題に取り組もうとされている意欲がよく伝わってきました。上限30万円と限られていますが、有効に活用していただきたいと願っています。

7月定例の議員協議会

　7月8日（火）、7月定例の議員協議会でした。 協議事項は、⑴　議会運営委員長の報告、⑵ 各委員会からの報告、⑶ 各組合議会等からの報告、⑷ 議員研修報告の4件でした。  

• 議会運営委員長の報告では、①９月定例会の日程（会期は８月29日（金）～９月25日（木）の28日間）、②６月定例会の反省（議会答弁に係るＡＩの利用、表決結果の開示、不規則発言への議長の対応）
• 各委員会からの報告では、ア文教民生常任委員会（事務事業評価「はればれ教室」の報告）、イ総務産業常任委員会（芳田自治協議会との課題懇談会報告書・7月30日の舞鶴市への行政視察）、ウ広報広聴特別委員会(高校生議会)
• 各組合議会等からの報告では、ア西脇多可行政事務組合議会（5月16日臨時会）、イ都市計画審議会（6月3日審議会）
• 議員研修報告では、東野議員・森脇議員の「市町村長等・議会議員特別セミナー」についてでした。

　私は、西脇多可行政事務組合臨時会と「市町村長等・議会議員特別セミナー」の報告を行いました。臨時会では、仮称・西脇多可新ごみ処理施設建設工事請負契約を契約金額 8,679,000,000円⇒9,004,644,000円（325,644,000円増額）に変更する内容です。工事請負契約書第26条第６項によるインフレスライドに基づく契約変更でした。また、予定価格2000万円を超える契約をする場合、議会の議決が必要となるのですが、南部収集車両の財産の取得について議会の議決を経ずに契約をしていたため、追認という形で議決しました。この件については、理事者から謝罪があったことも報告しました。

　4月に行われた「市町村長等・議会議員特別セミナー」は、① 『偽・誤情報問題～その現状と求められる対策～』② 『持続可能な地方行財政のあり方』③ 『おにぎりから世界へ、次世代へ～地域資源の広げ方～』④ 『地域の歴史・文化資源を活かしたまちづくり～しあわせ実感都市瀬戸内市の取組～』の4講義の報告をしました。報告に対して質疑が行われましたが、どうにか答弁ができホッとしています。

「テレビ難視聴解消共聴施設に係る説明会」

　7月3日（木）の夜、「テレビ難視聴解消共聴施設に係る説明会」が市役所3階大会議室で開催されました。　

　西脇市内のテレビの電波が届きにくい地域では自主共聴組合を設立し、自主共聴施設（山頂にアンテナを建て電波を受け、各戸に送る）を整備し、テレビの受信をしてきました。特に、黒田庄地区全域、芳田地区全域、比延地区・津万地区の一部など。しかし、共聴施設の老朽化に加え、資材の高騰や災害・落雷による維持管理費用の増大、組合世帯数の減少や光回線の普及に伴う組合からの脱退など、多くの問題を抱えています。そのため、今年度から、国（総務省）は補助事業として「辺地共聴施設の高度化支援事業」を開始しました。

　今回の説明会は、テレビ難視聴地域における自主共聴施設に係る補助金等についての説明会でした。担当課より、①自主共聴施設の現状と課題、②国の動向と補助事業の内容、③情報提供の説明がありました。

　国の「辺地共聴施設の高度化支援事業」は、①現在の共聴施設を光ケーブルに回収する場合、補助は2分の1（事業費200万円以上）、補助申請者は市町村。②光テレビへの切り替えの場合、補助は3分の2（150万円以上）、補助金申請者は電気通信事業者（オプテージとNTT西日本）。

　説明後、活発な質疑が行われました。「西脇市全域が辺地なのか？」「補助金の上限はあるのか？」「市の随伴補助が必要ではないか？」などなど。市担当課からは、今後、各自主共聴組合で話し合いをしっかりしていただき、方向性を定めてほしいこと。事業採択に向けて、見積もりを取ってほしいこと。市の随伴補助は今後検討すること。等の答弁がありました。今後、市議会でも、市の随伴補助については議論をするべきだと考えています。

6月定例会での私の一般質問『西脇市が目指すべき教育、教育行政のあるべき方向性について問う』

　6月25日（水）、私は、『西脇市が目指すべき教育、教育行政のあるべき方向性について』をテーマに一般質問を行いました。

　⑴黒田庄地区区長会から出された7,725筆の署名の重みを、教育委員会としてどう考えているのかを問う。併せて、教育委員の果たすべき役割について問う。(要旨) 「西脇東中学校と黒田庄中学校の統合計画を中止し、西脇中学校を含めた3中学校の統合計画を前倒しすることを求める」黒田庄区長会の署名は、有効署名総数は7,725筆で、黒田庄地区住民では7割を超える4,084筆の署名数であった。この署名の重みを、教育委員会としてどう考えているのかを問う。併せて、教育委員会がこれまで「地域や保護者の皆様から大方の理解が得られていると考えています。」と述べてきたがその認識を問う。併せて、教育委員の果たすべき役割について問う。

　⑵西脇市教育委員会が目指している「コミュニティスクール」の取組の現状と教育委員会への信頼について問う。(要旨) 西脇市教育委員会は、「コミュニティスクール」の取り組みを進めている。地域との連携により、開かれた学校づくりがますます求められている。「コミュニティスクール」の取り組みの現状と教育委員会への信頼について問う。

　⑶西脇市教育委員会が目指す小中一貫教育について問う。(要旨) 西脇市教育委員会は、小中一貫教育を目指しているが、どのような小中一貫教育を目指しているのかについて問う。

　⑷小中一貫教育の教育内容、学校形態、小中一貫教育の問題を問う。(要旨) ①　教育委員会が検討している小中一貫教育を行う上で必要な学校施設の形態を問う。②小中一貫教育は、「6・3制」、「4・3・2制」、「5・4制」など、地域の実情に合わせて設置者が区切ることもできる。教育委員会はどのように考えているのか。③小中一貫教育で、西脇市の児童生徒の学力は向上すると考えているのか。

　⑸西脇市立学校学習環境規模適正化推進計画の見直しについて問う。(要旨) 推進計画策定時の予想以上に少子化が進んでいる現状を踏まえ、また署名結果と要望を重く受け止め、推進計画における中学校統合計画の見直しを検討すべきすべき時期ではないかと考えるが、教育委員会の見解を聞く。

『西脇市立学校学習環境規模適正化推進計画の見直しを求める決議』の否決

　6月25日（木）、本会議が開会され、常任委員会に付託された議案審査の委員長報告、質疑、採決が行われました。議案の中、議員提出議案『西脇市立学校学習環境規模適正化推進計画の見直しを求める決議』に質疑・討論が行われました。

　委員長報告に対する質疑で、私は浅田委員長に対し、「委員会採決において3対3の可否同数になり、浅田委員長の反対により否決されました。その際、委員会での活発な委員間討議・討論を受け、委員長として何故反対と判断されたのか明らかにすべきではなかったか？」を質問しました。「会議規則により、理由を明示しないため」との答弁があり、私は残念な想いがしました。ライブ中継を見ていた多くの市民からも、「何故、浅田議員は自分の考えを述べずに反対したのですか？」という問い合わせを数件受けました。

　決議の賛成討論には寺北議員・私・村井議員・林議員の４人、反対討論には杉本議員・吉井議員・坂部議員・藤原秀樹議員の４人が立たれました。採決の結果、委員会審査と同じく７対７の可否同数となり、高瀬洋議長の反対により、否決と決しました。大変残念でした。

　私の賛成討論を紹介します。『議員提出議案第2号に賛成の立場で討論します。

　黒田庄区長会から提出された「西脇東中学校と黒田庄中学校の統合計画を中止し、西脇中学校を含めた3中学校の統合計画を前倒しすることを求める」黒田庄区長会の署名は、有効署名総数は7,725筆で、黒田庄地区住民では7割を超える4,084筆の署名数でした。黒田庄地区の総意としての意思表示だといえます。教育委員会は、これまで「中学校の統合計画は、地域や保護者の皆様から大方の理解が得られていると考えています。」と述べてきましたが、その認識は誤りであったと、この署名で明らかになったと言えます。

　文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」では、「学校の統廃合は行政が一方的に進めるものではなく、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます」と示されています。地域にとって重要な学校の統廃合においては、市民の理解や協力を得て慎重に取り組んでいくことは当たり前のことです。　

　黒田庄地区の住民、保護者の切実な声をどう受け止めたのか、議員一人ひとりの姿勢が問われていると考えます。住民代表である議員は、住民の声に応えて、議会で意思表示をするべきだと考えます。議会と語ろう会が、黒田庄町内各集落で行われます。議員提出議案第2号に反対される議員は、黒田庄地区住民の前で、何故反対したのかを話していただきたいと考えます。それができないようでしたら、議員としての資格にかかわると私は考えます。

　文教民生常任委員会において、今回の決議文の文面の一部に問題があり修正があったとしても、その趣旨に賛成かどうか議員の姿勢が問われるという意見が出されました。私もその通りだと考えます。よって、本議案に賛成します。

（仮称）西脇多可新ごみ処理施設の視察

　6月23日（月）、西脇多可行政事務組合議会として、多可町中区奥中に建設中の（仮称）西脇多可新ごみ処理施設の工事現場の視察を行いました。

　（仮称）西脇多可新ごみ処理施設は、来年4月1日稼働を目指し、急ピッチで建設工事が進められています。また、（仮称）西脇多可新ごみ処理施設は、公募の結果、現在の『みどり園』の名称が継続して使われるそうです。

　建設工事は、エスエヌ環境・美樹工業特定共同企業体が請け負い、敷地造成工事、建設工事を進めてくれています。敷地造成工事は、令和4年10月に始まり、約1年半をかけ令和6年3月に完了しました。途中、岩盤が見つかり、難工事でした。建設工事は、令和6年6月に始まり現在1年が経過しています。地下のゴミピットができ、上部の本体工事が進んでいます。

　工事事務所で資料にもとづき、説明をしてくれました。その後、現場を案内してくれました。現在、ゴミ処理棟と管理棟の鉄骨の枠組みができ、外装工事も進められていました。とび職の方だと思いますが、高い所に登り、大型クレーン車に指示をしながら作業を行っていました。身体に命綱で付けられているとはいえ、怖くはないのだろうかと心配しました。多くの下請け企業や関連企業の数多い職員が、現場で働かれており、作業の調整が大変だろうなと想像しました。安全に最大限配慮し、事故なく工事を完了させていただきたいと願っています。

　西脇多可行政事務組合の職員には、（仮称）西脇多可新ごみ処理施設が立派に完成するように、最大の注意を払って工事を監督する必要があります。何故なら、（仮称）西脇多可新ごみ処理施設は、総額90億円余りをかけて建設され、西脇市民や多可町民の日々の生活に欠かせない施設だからです。

定期監査報告に対する質疑

　6月16日（月）に開催された総務産業常任委員会において、令和６年度定期監査報告に対する質疑が行われました。

　私は、議選監査委員として質疑に対する答弁を行いました。3人の議員から事前に質疑項目が出されたので、事務局と調整の上で答弁しました。西脇市議会では、議会選出の監査委員の役割を高めようと、定期監査報告に対する質疑、決算監査報告に対する質疑行っています。質疑に入る前に、「令和６年度定期監査報告に対する議選監査委員としての視点」ついて述べましたので、その内容を紹介します。

　「令和６年度定期監査報告に対する議選監査委員としての視点」

　最初に、令和６年度定期監査を行うにあたって、議選監査委員として留意した視点について述べさせていただきます。

　定例監査とは、市の財務事務の執行、公営企業等の事業の管理に関し、予算の執行や工事の施工等が適正かつ効率的に行われているかについて、監査する財務監査と行政監査をあわせて実施するものです。最少の経費で最大の効果を挙げているか、組織運営の合理化に努めているといった点に特に意を用いる必要があるといわれています。西脇市の定期監査は、財務監査に重きをおいて実施してきていますが、私は議選監査委員として行政監査に重きを置いて意見を述べてきました。

　私は、令和６年度定期監査を行うにあたり、議選監査委員として次の4点の視点をもって監査を行いました。

（１） 担当別業務及び人員配置状況では、担当職員の時間外勤務や年次休暇の取得状況を確認し、職員の勤務状況が適切であるかどうか、過重になっていないか等を確認しました。時間外勤務は、前年比大幅に減少していましたが、年次休暇の取得は少ないとの指摘を行いました。休日出勤をした際の振り替え休暇については、適宜取得されていると確認しました。

（２） 業務委託や工事請負の入札結果、見積もり合わせの執行状況・結果を書類の提出を求めて確認し、適正に執行されているかどうかを確認しました。一般的に職員の不祥事の多くが、入札を巡ることが多く、適正に執行されているかどうかチェックしました。指名業者の選定、最低価格、入札価格、落札業者等を提出された書類に目を通しました。問題なく執行されていると判断しました。

（３） 定期監査の対象期間は、4月1日から9月末～11月末であるため、3月定例会予算常任委員会の中での質疑や議論を踏まえ、執行にあたって留意されているかどうかを確認しました。特に予算化され、市民生活に関係する予算の早期執行を指摘しました。例えば、環境課における監視カメラ設置の遅れの指摘、まちづくり課での住宅資金回収の取組の指摘、病院事業における経営改善の早期取組の指摘（食堂・売店のコンビニ化）、老人保健施設の今後の経営改善の指摘を行いました。

（４） 年度当初、各課から出された「懸案事項又はリスク」については、懸案事項ごとに進捗状況を聞き、今後の課題・問題点について説明を受けました。課内での懸案事項の課題意識を共有し、担当する責任者を明確にしながら、課題解決にあたっていただきたいと指摘を行いました。

『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』

　6月16日（月）、私が所属する総務産業常任委員会が開催され、本会議で負託を受けた議案3件の審査を行いました。3件とも全員一致で可決すべきものと決しました。

　また、市民の方から出されていた『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書の提出』に関する請願の審査を行いました。最初に、請願者より、請願理由として「再審法の不備により、裁判所の裁量に寄ることや検察の不服申し立て等により再審開始まで長い年月を要すること、検察が持っている証拠開示の必要性とともに検察による証拠の捏造が行われていること等」が分かり易く説明されました。

　委員間での意見交換でも、先日、無罪が確定し検察官が謝罪した袴田事件等のえん罪事件を踏まえ、全員一致で請願が採択されました。請願採択を受け、意見書を正副委員長が中心となって作成し、午後の常任委員会で了解されました。6月25日の本会議で意見書が採択される予定です。総務産業常任委員会で可決された意見書を紹介します。

 

　　　『刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書』

 

　再審制度は、三審制のもとで確定した有罪判決について、一定の重大な瑕疵があった場合にこれを是正し、有罪判決を受けた者を救済する非常救済手続である。

　えん罪は有罪とされた者や家族の人生に大きな影響を及ぼし、時にはその生命をも奪いかねない最大の人権侵害である。えん罪の発生を防ぐことはもちろん、不幸にしてえん罪が発生した場合には人権救済の観点からも速やかに救済することは国の基本的責務であり、再審制度は重要な意義を持っている。

　通常審については、戦後間もなく刑事訴訟法が改正され、刑事手続における基本的人権の保障と公正な裁判を実現するべく詳細な規定が

置かれたほか、近年でも、証拠開示制度の整備、国選弁護制度の拡充、

取調べの録音・録画等刑事手続の改善が進められている。

　しかし、再審手続について定める刑事訴訟法第４編（再審法）は、戦後の法改正から取り残された結果、今なお戦前の規定がほぼ踏襲され、審理手続を具体的に定めた規定はないに等しい状態にある。

　また、過去の多くのえん罪事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになり、えん罪被害者を救済するための大きな原動力となっているが、現状では捜査機関の手元にある証拠を開示させる仕組みについて、現行法に明文化された規定がなく、再審請求手続において証拠開示がなされる制度的保障はない。そのため、裁判官や検察官の対応いかんで、証拠開示の範囲に大きな差が生じているのが実情であり、これを是正するためには、証拠開示のルールを定めた法律の制定が不可欠である。

　さらに、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについては、これにより誤った再審開始決定が是正されている事案も存在するものの、不服申立てによって更に審理が長期化し、えん罪被害者の救済が遅延することが指摘されるとともに、検察官は不服申立てによらずとも、再審公判において主張の機会が保障されており不都合はないとの見解もある。

　えん罪は減らすことはできても無くなることはない。慎重な裁判を行うことでその誤りを防ぐ三審制が採用されているにもかかわらず、幾つもの再審無罪判決が出されてきたことを考えれば、再審に係る確固たる手続規定が整備されなければならない。

　ついては、国におかれては、えん罪被害者を迅速に救済するため、刑事訴訟法の再審規定の改正を速やかに行うよう強く求める。

 

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。