明日、県議会では本会議が急きょ開かれ、景気対策を打ち出した国の補正予算に合わせ、兵庫県でも補正予算が提案されることになりました。その補正の主な内容が、中小企業等の経営安定にあります。具体的には、融資目標額を680億円から980億円に引き上げ、融資対象の業種指定を185業種から545業種に拡充します。世界的な不景気の中で、大変な経営困難に陥っている中小企業にとっては、大きな救いとなると思います。しかし、金融機関の貸し渋りや貸しはがしが起こっているとの話も聞く中で、実情を調べるために、兵庫県信用保証協会西脇支所の廣末所長さんから話を聞きました。
金融機関は、資産の透明性が求められ、融資(貸し出し)先の業績に応じて、債権者区分を明らかにしているそうです。融資先の業績が悪い場合、債権保証金(貸し倒れ引当金)を多く納めないといけない約束になっています。そのため、債権保証金が多くなると自由になる資金が少なくなり、貸し渋りや貸しはがしをせざるを得なくなるとのことです。そのため、公的資金を使って、金融機関に資金を注入する必要が起こります。
10月末から開始される中小企業庁のセーフティネット保証(経営安定関連保証)は、これまでの185業種から545業種に拡充され、連鎖倒産防止(大型倒産の発生により影響を受ける中小企業者)、全国的な不況業種(業況の悪化している業種に属し、売上高が減少している中小企業者)を対象としています。
廣末所長から、今回のセーフティネット保証は、過重債務で苦しんでいる企業にとっては、返済負担を少なくし体質改善を図れるチャンスであるとの指摘がありました。また、金融機関も目先のもうけに走るのではなく、企業を育てる観点で指導をして欲しいとの注文も出されました。今回の国・県の補正予算で、信用保証協会としても中小企業者からの問い合わせ、融資相談等で大変忙しくなるのではと尋ねると、兵庫県は震災融資を経験しており、休日出勤してでも頑張りたいいうことで、すでに現在の事務所以外でも、西脇商工会議所の窓口を借りて、毎月第3火曜日に相談活動を行っているとのことでした。
信用保証協会を利用される場合、事前にアポイントを取って相談に来て頂けると助かるそうです。廣末所長が言われた、景気の先行きが見えない現在にあって、地域の中小企業者、金融機関、地方自治体等が『地域内共生』の立場で協力することが必要だということが頭にしっかりと残っています。
金融機関は、資産の透明性が求められ、融資(貸し出し)先の業績に応じて、債権者区分を明らかにしているそうです。融資先の業績が悪い場合、債権保証金(貸し倒れ引当金)を多く納めないといけない約束になっています。そのため、債権保証金が多くなると自由になる資金が少なくなり、貸し渋りや貸しはがしをせざるを得なくなるとのことです。そのため、公的資金を使って、金融機関に資金を注入する必要が起こります。
10月末から開始される中小企業庁のセーフティネット保証(経営安定関連保証)は、これまでの185業種から545業種に拡充され、連鎖倒産防止(大型倒産の発生により影響を受ける中小企業者)、全国的な不況業種(業況の悪化している業種に属し、売上高が減少している中小企業者)を対象としています。
廣末所長から、今回のセーフティネット保証は、過重債務で苦しんでいる企業にとっては、返済負担を少なくし体質改善を図れるチャンスであるとの指摘がありました。また、金融機関も目先のもうけに走るのではなく、企業を育てる観点で指導をして欲しいとの注文も出されました。今回の国・県の補正予算で、信用保証協会としても中小企業者からの問い合わせ、融資相談等で大変忙しくなるのではと尋ねると、兵庫県は震災融資を経験しており、休日出勤してでも頑張りたいいうことで、すでに現在の事務所以外でも、西脇商工会議所の窓口を借りて、毎月第3火曜日に相談活動を行っているとのことでした。
信用保証協会を利用される場合、事前にアポイントを取って相談に来て頂けると助かるそうです。廣末所長が言われた、景気の先行きが見えない現在にあって、地域の中小企業者、金融機関、地方自治体等が『地域内共生』の立場で協力することが必要だということが頭にしっかりと残っています。