不法滞在、チャーター機で７５人を一斉送還

(以下、読売新聞から転載)
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不法滞在、チャーター機で７５人を一斉送還

　法務省が６日、不法滞在などのフィリピン人計７５人をチャーター機で一斉に強制送還したことが同省関係者の話でわかった。


　同省は安全確保とコスト削減を目的に、今年度予算でチャーター機の費用約３０００万円を計上しており、初の「集団送還」実施となった。　関係者によると、７５人は、不法滞在や犯罪を起こしたことなどを理由に国外退去命令を受けながら、自費での帰国を拒んだ者。同日午後、同省が用意したチャーター機で成田空港からフィリピン側に送還された。

　外国人の強制送還にはこれまで民間機が使われていたが、外国人が暴れて搭乗拒否されるケースがあったり、１人の送還に数人の警備が必要でコスト高となったりしていたことから、集団送還が導入された。

（2013年7月7日11時44分 読売新聞）

外国人住民に係る「住基ネット」「住基カード」の運用の開始

(以下、総務省から転載)
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報道資料

平成25年7月5日

外国人住民に係る「住基ネット」「住基カード」の運用の開始（平成25年7月8日）

○　平成25年7月8日から、外国人住民の方についても、日本人住民の方と同様に「住基ネット」の運用が開始され、「住基カード」の交付を受けることができるようになります。
外国人住民の方へのご案内
○　住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）は、住民の方々の利便性の向上等に資する ため、住民基本台帳をネットワーク化した全国共通の本人確認ができるシステムです。また、住基カード（住民基本台帳カード）は、セキュリティに優れたICカードで、写真付き住基カードは公的な身分証明書としてもご活用いただけます。
○　住基ネットの運用開始に当たり、外国人住民の方が手続を行う必要はありませんが、外国人住民の方の住民票に住民票コード（※）が記載され、本年7月8日以降、その住民票コードがお住まいの市区町村からご本人へ通知されます。　
　 　　 ※　住民票コードは、住基ネットにおいて全国共通の本人確認を行うに当たって必要不可欠な、無作為の11桁の番号です。
○　住基カードの交付を受けるには、交付申請書、写真（写真付きカードを希望の場合）、在留カード等の本人確認書類、手数料をご用意の上、お住まいの市区町村で申請を行ってください。
〈添付資料〉
住基カード記載事項等
連絡先

総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
（担当：永田課長補佐、平野係長）
電話：03－5253－5397（直通）
FAX：03－5253－5592

規制強化で身体障害者の数が足りなくなった

(以下、JBPRESSから転載)
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規制強化で身体障害者の数が足りなくなった日本エスプールの新サービスが大企業から引っ張りだこに
2013.07.06（土）

参院選挙が始まった。デフレからの脱却を目指す自民党とそれに噛み付く野党という対立構造でどうやら選挙戦が行われるらしい。しかし、この対立構造は野党に全く分がない。何しろデフレを脱却させて経済を成長させるための対案が全くないからである。

有権者に訴える「分配」が持つ怖い副作用

　多くの野党は公正な分配を錦の御旗に掲げているが、分配を最優先させる発想こそ日本の活力を殺ぎ、結局はデフレ経済を深刻化させて逆に分配する原資を失わせてしまう。

　格好の例がある。知的障害者の自立支援だ。

　社会的に最も立場の弱い人たちであり、国を挙げて保護していかなければならない。しかし、カネをばら撒くだけでは全く自立支援にならず、むしろ逆効果になっているという現実がある。

　知的障害者の自立支援をビジネス、つまり営利目的で取り組んでいるエスプール（JASDAQ 2471）の浦上荘平社長は次のように話す。

　「本当にひどい話なんですよ。国や都道府県の補助金をもらって知的障害者に職業訓練を施して就労を促す就労移行という取り組みがあるのですが、はっきり言って補助金をもらいながら知的障害者の就労を妨害しているのです」

　知的障害者の大半は中学を卒業すると養護学校に行き、ここで障害の程度によって就労できる人と難しい人に分けられるという。

　そして就労が難しいと判断された人は、養護学校を卒業すると就労移行という施設に移ってさらに時間をかけながら就労のチャンスを探す。

　「就労移行を行っている施設では、都道府県から1人当たり決まった額の補助金が入ってきます。また、そこでは封筒貼りやパンを焼いたりするなどの作業を知的障害者の人たちにさせて、それも収入にしています」

　「施設にとっては補助金と売り上げの2つが収益の柱になっている。しかし、知的障害者にとっては、正式に就職しているわけではないから月に5000円とか1万円程度のお小遣いしかもらえない」

　つまり、就労移行という名前の下で事実上は知的障害者に仕事をさせながら、労働に見合った報酬を支払っていないというのだ。

　「私たちは2011年に千葉県市原市にわーくはぴねす農園という株式会社を作りました。そこではハウスの中で知的障害者を使ってトマトやきゅうりなどの農産物を作っています」

　「利益を追求する普通の企業なので、もちろんここで働く人には国が定めた最低賃金以上の報酬を支払っています。そして利益も出している。で、もっと人を採用したいと思っているんです。ところが・・・」

「企業で働けるような人材はうちにはいない」と門前払い


エスプールの浦上荘平社長
　「就労移行のサービスを行っている施設に、私たちの会社に就職してもらえないかとお願いに行くと、たいていは断られてしまうんですよ。企業で働けるような人はうちにはいない、と」

　「でも施設の奥を覗くと、知的障害者の人たちが100人以上も“働いて”いたりする。本人たちは企業に就職したいと思っているはずだし、家族の人たちもそうですよね。でも、施設の意向で、人材はいないと言われてしまう」

　施設にすれば、施設にいる障害者に就職されてしまうと都道府県からの補助金がなくなり、さらにはお小遣い程度で働かせていた収入の2つが同時になくなる。施設運営の死活問題となるために、こういう対応に出るというのだ。

　全くもって本末転倒な話である。何のための補助金なのか。知的障害者の就職支援のためではなく、健常者が運営する施設を守るために使われているとしか言いようがない。

　「こうした施設を運営しているのは養護学校を退職した人たちが多いんです。言わば天下り的な位置づけになってしまっている。コネで養護学校の卒業生を受け入れて、補助金と販売収入で自分たちの報酬は稼ぎ、そのポストは養護学校の後輩に引き継いでいく」

　社会的に弱い立場の知的障害者に補助金を出すことは悪いことではない。しかし、「社会的弱者のために分配を」という左翼的な正義感が、実は弱者保護どころか健常者がその補助金目当てに群がるいう結果を招いているのだ。

　弱い人たちは守らなければならない。しかし、本当に働けない人は別として、企業活動という枠組みの中で、雇用される側も雇用する側も知恵を絞り利益を上げていくという努力を通じないと、こうなりやすい。

　前に紹介した『ピーター・ドラッカー　マーケターの罪と罰』という本の中で、ドラッカーが利益を追求する企業だけが新しい価値を創造できると何度も指摘しているように、分配だけでは社会を豊かにはできないのである。

　その意味で、エスプールはまさに企業家の視点で知的障害者の就労支援を始めたことに意義がある。知的障害者の就労のための知恵を絞り、労働市場を新たに作り出しただけでなく、企業として利益も生み出している。

企業が参加して利益を追求すれば国の負担は減る

　1人でも多くの知的障害者が企業で働けるようになれば、国や地方自治体が出す就労移行のための補助金を減らすことにもつながる。企業の利益追求が新しい価値を生み出し、社会コストを下げているのだ。

　エスプールが展開するわーくはぴねす農園は、2011年にスタート。しかし、その直後に東日本大震災があって、当初は鳴かず飛ばずの状態が続いていた。しかし、知的障害者が働けるという話が口コミで広がり、昨年あたりから急に引き合いが増えたそうだ。

　4000坪（1坪は3.3平方メートル）の敷地に700～800坪のハウスを2つ建ててトマトやほうれん草などの野菜を生産してきたが、今年に入ってさらにハウス2つを新設した。「この事業は完全に軌道に乗ったと思っています」と浦上社長は話す。

　「農作業というのは、知的障害者の仕事として向いていると思います。彼らは同じ作業を繰り返すのは得意でしょう。農業は比較的単純作業が続くし、かつ対象が植物だから工業製品などと違って危険も少ないし、自然に入っていきやすい」

　ハウス内は土の上に野菜が植えられているのではなく、発泡スチロールでできた土台に軽い石を敷き詰めて養分の入った水を流して栽培する方式を取っている。土で栽培すると鍬や鍬のような金属の道具やトラクターのような機械を使う必要があって危険という判断からだ。

　「万が一転んでも怪我をしないように養液栽培を選びました。つまりは野菜工場ですよね。これだと施設内もクリーンだし、1年間に7回も収穫できるんですよ。今までに手を切るような怪我をしたという人は1人もいません。安全と清潔をモットーにしています」

　わーくはぴねす農園が好調なのはもう1つ別の理由がある。国による規制の強化である。

　今年4月1日から、一定規模以上の企業は障害者の雇用を増やさなければならなくなったのである。具体的には、全従業員に占める障害者雇用の割合が1.8％から2.0％に引き上げられた。さらにその規制を受ける企業の規模も従業員56人以上の企業から、50人以上に引き下げられた。

　この規制は毎年のように強化されてきた。

大都市では身体障害者が足りなくなった？

　「私たちが当初、この事業を企画したときには300人以上の企業が対象だったんです。しかも障害者雇用率は1.6％だった。それが企業規模が従業員200人以上に引き下げられ雇用率は1.8％に上がった。それが、いまは50人で2.0％ですからね」

　「200人に企業規模が引き下げられた際には、別の大きな規制も加わりました」

　「パートやアルバイトの雇用数も0.5人分として従業員数に参入しなければならなくなったのです。これは飲食店やホテルなどアルバイトやパート社員が多い企業には衝撃でした。それまで規制の対象外だっのに一気に規制対象になってしまったから」

　こうした規制の強化は日本に不思議な現象を引き起こした。身体障害者の人材不足である。

　「大企業がひしめく東京では、なかなか身体障害者を雇用できません。本当にいないんですよ。例えば、都内で体の一部を失うようなちょっと大きな交通事故が起きるでしょう。そうすると企業の担当者は病院に飛んで行く。そして、うちで働きませんかと勧誘するんです。病院のリハビリ施設などにはそれこそ企業の採用担当がうようよいますよ」

　最近はパソコンでできる仕事が増えたこともあり、脳に障害のない身体障害者ならば健常者と同じように仕事ができる。もし規制を守れなければ「納付金」と呼ばれる多額の反則金を国に納めなければならない企業にとって、身体障害者は宝の山となる。

　病院に押しかけてまで“青田刈り”する必然性があるのだ。規制は強まる一方のため、人材の需要はますます逼迫し、給与水準などの条件は健常者とほとんど変わらないという。

　一方、知的障害者の場合は事情が全く異なる。健常者と同じような仕事は難しいうえに、コミュニケーションの難しい彼らには、できれば同じオフィスでは働いてほしくないと考えている経営者が多いからだ。知的障害者を雇うぐらいなら納付金を納めた方がいいとの思いは本音に近い。

　実はここに目をつけたのがエスプールだった。

　同じオフィスで働くのが難しいなら別の場所で別の仕事を作ってあげればいい。知的障害者にしても健常者と同じ職場ではなく、同じような人たちと共同で仕事ができた方が楽しいではないか。

　そこで考えて設立したのがわーくはぴねす農園だった。実は、この農園はエスプールのものではない。元々はエスプールが土地を取得・造成して野菜工場をを作ったのだが、完成したハウス内の野菜生産ラインごとに分割して企業に売ってしまっているからである。

支えてくれる親が亡くなったあとが大問題

　ここで働く知的障害者もエスプールが企業の委託を受けて採用しているのであって、エスプールが自社の社員として採用しているわけではない。そのため、同じハウス内でも企業ごとの賃金体系が異なるため生産ラインごとに作業者の賃金は微妙に違っている。

　エスプールは、知的障害者が働ける野菜工場を企画し、それ作ったらラインごとに企業に販売する一方で、その野菜工場の運営の一切を企業から委託されているという形を取っているのだ。

　こうすることによって、エスプールに委託している企業は自ら採用して仕事を作る手間をかけずに障害者雇用の規制をクリアすることができる。一方、エスプールはそれぞれの生産ラインは各企業に販売しているものの、運営は委託されているので大規模で効率的な生産ができるメリットがある。

　一方、ここで働いている知的障害者にとっては、形の上では所属企業は違っても現実には同じ会社で働いているようなもの。強い仲間意識も生まれてお互いが助け合い、栽培方法を研究し合う理想的な職場が実現されている。

　採れた野菜は農水省の規制のため一般の市場で販売することができないが、各企業が社員にに配ったり、イベントで使ったりしている。極めて低農薬で作られているため、各企業の社員の家族たちから引っ張りだこだという。

　野菜の販売という直接見える形の収入はないものの、社員の福利厚生用として販売に匹敵する価値があるという評価だそうだ。もちろん、障害者雇用に厳しい企業という社会的な烙印を押されずに済むという効果も大きい。

　これまで働く場がほとんどなかった知的障害者にとってのメリットはもっと多きい。1人当たりの報酬は勤務時間や所属企業によって異なるが、だいたい月に10万円程度の収入は得られるという。

　これとは別に障害者年金が1人月に5～6万円支給されているので、この収入と合わせれば月に15～16万円の収入が得られることになる。

　「知的障害を持った人の最大の問題は、支えてくれる親が亡くなったあとでした。障害者年金だけでは暮らせないので、ホームレスになったり、犯罪を犯してもいないのに罪を被って刑務所に入るケースが後を絶ちません。しかし、15～16万円あれば自立して生活できる」

　「社会のお荷物になるのか、それとも貢献して自立して生活できるのか。この差は実に大きいと思いますよ」

　こう話すのはエスプールで障害者支援を担当している和田一紀執行役員だ。

　選挙で票欲しさに分配を声高に主張するのは勝手だが、利益を上げることを目的とした企業の活動を活発化させない限り、国も社会も豊かにはなれない。デフレを続ければ現金を持っていた方が得するから、企業がリスクを取って活発に活動しなくなる。

　年金や福祉の問題に直面している今、エスプールの障害者支援事業は、日本の進むべき道のあり方を私たちに示唆してくれているのではないか。

森を再生 障害者にやりがい 間伐材ペレット 施設で製造開始

(以下、中日新聞から転載)
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森を再生 障害者にやりがい　間伐材ペレット 施設で製造開始

2013年7月6日


ペレットの製造に取り組む利用者ら＝金沢市牧町で

やちぐさ作業所　市、雇用増を期待
　金沢市牧町にある障害者の就労支援施設「やちぐさ作業所」で５日、間伐材の端材を活用した木質ペレット（固形燃料）の製造が本格始動した。林業の振興や森林の再生、環境貢献だけでなく、市はモデルケースと位置付け、障害者の新たな就労機会の創出に期待を寄せている。（田嶋豊）
　製材などの際に出る端材を有効活用しようと、市は二〇一一年度から林業関係団体に委託し、木質ペレットを試作。品質向上や市場開拓に向け取り組みを進めているが、これとは別に施設に製造を委託し試験加工に着手。機械の安全性などを確認し、本格製造をスタートさせた。
　作業は金沢森林組合と金沢木工センターから金沢産スギなどの端材を提供してもらい、粉砕機で破砕。粉状にした原料を小型製造器で直径六～十ミリ、長さ十～二十ミリに成形した後、袋詰めして仕上げる。九月までの三カ月間で三トンほど製造し、品質検査を経て公共施設や福祉施設で利用したり、市民モニターへの提供も呼び掛ける。
　施設では、職員がサポートしながら十人ほどが製造にかかわる。一日五時間、月八日稼働。障害者の就労支援で全国施設の平均工賃は一万三千円余りとされるが、今回の事業展開により大幅な工賃引き上げにもつながる。
　社会福祉法人「やちぐさ会」の浅田平七理事長は「誇りを持って参加できる仕事。利用者の適性、特長を生かしながら取り組みたい」と話した。

障害者の３．１１銀幕に映す 「逃げ遅れる人々」仙台で上映

(以下、河北新報社から転載)
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障害者の３．１１銀幕に映す　「逃げ遅れる人々」仙台で上映


物資の受け取りや避難所生活で困難に直面した障害者の一人（左）。映画に出演し、その苦労を語った＝２０１１年５月、岩手県山田町
　東日本大震災の被災地で障害者が直面した困難な状況を記録したドキュメンタリー映画「逃げ遅れる人々　東日本大震災と障害者」の上映会と討論会が１３日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台で開かれる。震災後に障害者と支援者が設立した「被災地障がい者センターみやぎ」が主催する。

＜福島県中心に取材＞
　「逃げ遅れる人々」は、全国の障害者団体で設立した東北関東大震災障害者救援本部（東京）が製作した。
　監督は横浜市出身の飯田基晴さん。震災で地震と津波、さらに福島第１原発事故に見舞われた福島県を中心に、被災した障害者とその家族らを取材した。
　ある身体障害者は、避難所で横になるスペースがなく、車椅子の上で２週間を過ごした。発達障害児の母親は「周囲に迷惑を掛けるから」と避難所に行けず、家族で自宅にとどまり続けた。
　原発事故でほとんどの住民が町を去り、取り残されてしまった視覚障害者の証言もある。

＜備えの大切さ訴え＞
　センターは「障害があるというハンディは、災害が起きると普段にも増して大きくなる。避難が難しい現実と、日ごろからの備えの大切さを伝えたい」と話す。
　上映は午後２時からと同６時半からの２回。それぞれ上映後に、映画の出演者と障害者団体の代表ら計４人による討論会がある。映画は字幕付き、討論は手話通訳付き。
　入場料は前売り８００円、当日１０００円。連絡先は被災地障がい者センターみやぎ０２２（７４６）８０１２。


2013年07月06日土曜日