団地居住外国人急増がゴーストタウン化を防いでいる状況あり

(以下、マイナビニュースから転載)
============================================
団地居住外国人急増がゴーストタウン化を防いでいる状況あり
　 [2013/07/30]

看板には多様な言語名が（神奈川県営いちょう団地）
　ここは本当に日本なのか──。都心から電車でたった1時間という距離に、住民の半数が外国にルーツを持つというマンモス団地がある。国籍は実に20か国以上。特異な地域社会を作り上げているその団地を歩くと、少子高齢化が進む日本の近未来の姿が見えてきた。

　6か国語で書かれた看板がいたるところに立っていた。ゴミ出しのルールから生活騒音の注意まで。英語と中国語ぐらいは記者でもわかる。他の外国語はサッパリだ。林立する住宅の狭間を歩いてみる。すると、その多国語表示が欠かせないものであることを痛感する。

　広場では肌の色が違う子供たちがバレーボールをして遊んでいた。すれ違う住人たちは耳慣れない言葉で会話をしている。商店に並ぶのは珍しい南国のフルーツ。香ばしい匂いに振り返ると、店先で串に刺した鶏の足が焼かれていた。

　神奈川県営いちょう団地──。都心から電車で約1時間、横浜市泉区と大和市にまたがる地域にある。敷地面積は約27万平方メートルで、全79棟、約3600戸。広さは東京ドーム6個分に相当するマンモス団地だ。

　建設は高度経済成長期の1970年に始まった。家賃は2K（34.55平方メートル）で月額2万1300円、3DK（51.18平方メートル）で3万7400円。もちろん最初の居住者は日本人ばかりだった。しかし、住民の高齢化に伴い空き室が増加。その穴を埋めたのが外国人だった。現在、戸数の3割近くを外国人世帯が占める。いちょう団地連合自治会会長の栗原正行氏はこう話す。

「多くの日本人居住者は高齢で、単身や夫婦2人の世帯が多い。一方で、外国人の世帯には現役世代が多くて子供も複数いる。人数でいえば全体の半数近くが外国にルーツを持つ。ここは将来の日本の縮図なんです」

　日本国内に居住する外国人は1992年の128万人から、昨年は203万人にまで増加した。それにともない公営住宅に住む外国人の数も増えている（2007年度4万3853戸→2011年度5万1208戸）。いまや日本の団地を支え、ゴーストタウン化を防いでいるのは外国人なのである。

　いちょう団地が特異なのは、外国人入居者の数が群を抜いて多いこと。中国やタイ、フィリピンなどの東南アジア各国、インドやスリランカといった南アジア、そして南米のブラジル、ペルーなど、住人の国籍は20か国を超える。

　その理由は1980年に大和市に難民の「定住促進センター」が開設されたことだ（1998年閉所）。1970年代後半、内戦などによりインドシナ三国から“ボートピープル”と呼ばれた大量の難民が流出。日本も約1万1000人を受け入れ、同センターもその受け皿になった。以来、団地への入居を行政がサポート。彼らが親類・縁者を呼び寄せたことで、住民の半数が外国人という団地が生まれた。

撮影■渡辺利博

※週刊ポスト2013年8月9日号

外国人の相談増加 京都市国際交流会館、行政手続きの困難さなど

(以下、京都新聞から転載)
============================================
外国人の相談増加　京都市国際交流会館、行政手続きの困難さなど

開設された２００７年１０月から外国人の電話相談にあたる山口さん（京都市左京区・市国際交流会館）
　京都市左京区の市国際交流会館で、市内在住の外国人を対象に行われている「行政通訳・相談事業」の件数が年々伸びている。英語と中国語の２言語でスタッフが対応し、婚姻や出産、就学に関する手続き、日常生活の悩みなどを受け止め、解決に導いてきた。

　同事業は、市役所の窓口などで意思疎通が困難な人たちの言い分を伝えるため２００７年１０月から、市の委託を受けて市国際交流協会が実施する。言葉の壁が障害となり、各種行政手続きができなかったり困り事をうまく訴えられなかったりする外国籍住民を支援するためだ。

　口コミで評判が広がり、相談件数は昨年度に７３１件（前年度６４９件）と過去最多となった。初年度は年度途中の開始だったため６９件だったが、翌年度に３３２件となり、以降も増えている。

　同協会によると、市内の外国籍住民は約４万１千人。相談員は国際交流会館に常駐し、主に電話で業務に当たる。国民健康保険と国民年金の支払いや加入、保育園の入園、学校の転入、転校の手続きなど多様な相談に応じる。ＤＶ（配偶者に対する暴力）の悩みを聞くこともある。

　多くはその場で解決するが、国民健康保険の支払いができずに困っていた住民のために、きめ細やかな返済計画を立てたり、落とし物をした外国人に的確な助言をして手元に戻したりした事例もあり、相談者から感謝の声が届けられている。

　開設当初から相談員を続ける英語担当の山口樹子さん（５５）＝神戸市＝は「語学が堪能というのではなく、相手が何を求めているか見極める力が必要。さまざまな相談に乗ることで考え方に幅が出た」と話す。

　同協会は相談員に欠員が出たため、新たに募集を始めた。定員は若干名で面接と筆記試験がある。希望者は９月１４日までに申込用紙を同館に提出する。問い合わせは協会事業課ＴＥＬ０７５（７５２）３５１１。

【 2013年07月30日 11時48分 】

イスラムコミュニティーと向き合う地方警察の活動を取材しました。

(以下、FNNニュースから転載)
============================================
イスラムコミュニティーと向き合う地方警察の活動を取材しました。

国際化が進む中、日本で暮らす外国人と接する機会も年々増えています。
中には、文化や風習の違いから、摩擦が生まれることもありますが、私たちはどのように向き合っていけばいいのでしょうか。
イスラムコミュニティーと向き合う、地方警察の活動を取材しました。

栃木県内のある町に、朝から続々と集まる車。
その多くはパキスタン人で、およそ500人はいるという。
この日、開かれたのは、中古車のオークションだった。
会場近くのモスクを訪ねた。
モスクの中でビジネスの話をすることは禁止されているが、こうした場を通して出会った仲間たちと、情報を交換するという。
ロシアへの貨物船が入る、富山・射水(いみず)市。
人口9万5,000人の町に、およそ300人のパキスタン人が暮らし、そのほとんどが、中古車販売業に従事しているとみられている。
現在、204社の業者がある。
14年前に来日したザヒード・ムハマドさん(41)は、ビジネスは順調だと語るが、顔色はさえない。
ザヒードさんは「泥棒関係とか、わたしの会社に4回くらい(入られた)。それが怖くて、夜、自分たちも防犯パトロールしている」と話した。
本社と車両置き場に、連続して4回窃盗に入られ、現在も犯人は逮捕されていない。
こうした状況に、近隣住民も不安を感じている。
近隣住民は、「昔はそんな玄関の鍵とか、周り(の家も)かけたことなかったけど」、「排水路というか用水路というか、昔の田んぼのそこにごみとか捨てている」などと話した。
ごみを投げ捨てる、農道にキャリアカーを止めるといったトラブルは、現在も多い。
捜査員は「今から行くところが(外国人が)一番、集中しているところになりますね」と話した。
富山県警港湾地区特別捜査隊は、2007年、パキスタン人コミュニティーや、港を含む地区の治安維持のために設立された。
特捜隊のパトロールに同乗し、コミュニティーへ向かった。
捜査員は「昔は、ああいう形での路上駐車が、道路沿いにありましたから、渋滞を呼んだりしていた。こちらとしては、敷地に入ってというふうな指導はしていますが、入る余地もないところ」と話した。
また、道路脇には、大量のごみがあった。
捜査員は「(ごみですか?)そうですね。指導とかしているんですが、すぐあっという間に」と話した。
ほんの300メートルの通りに、パキスタンやロシア、バングラデシュ人が経営する中古車店が数十社、軒を連ねている。
この通りだけが、まるで外国のような一角となっていた。
近隣住民も、この道は通らないという。
この日、捜査員は盗難被害に遭った業者を訪ねた。
捜査員は「羽振りがいいやつ、うわさでもあれば言っていただけると助かります。本当にね、捕まえたい」と話した。
業者は「警察が来たんだけど、うちの写真撮って、指紋とって、それで帰っちゃうから。それはおかしい」と話した。
捜査員は「それを積み上げて、やってはいるんだけど、なかなか」と話した。
業者は「それはおかしい。うちは被害者でしょ? それを犯人みたいに」と話した。
捜査員は「いや、犯人じゃないから」と話した。
車内で、捜査員は「わたしらの目としては、人の流れですね。新しい、新規で来ておられる方がおられれば、どこから来られたのか、ものとしては、最近こんなものがとられたっていうデータが、やっぱり出ていますので、どこかそのへんに転がっていないかと、似たようなものが(ないか捜査する)」と話した。
特捜隊管内の犯罪数の推移を見てみると、地道な捜査で犯罪件数は減ってきてはいるが、依然、年間5,000件近い。
防犯意識を高めようと、特捜隊が2013年から取り組んでいるのが、外国人コミュニティーとの話し合いだという。
しかし、業者から厳しい意見が飛んでいた。
パキスタン人中古車業者は「警察は、いつも事件のあとに動きますけど、僕たち昼間仕事して、夜(自主パトロールして)起きて、どうやって生活できるの。生活むちゃくちゃになってしまうじゃないですか。それの全部、責任者はお巡りさん、あなたたちです」と話した。
この席には、あのザヒードさんも来ていた。
ザヒードさんは「この富山県を、自分のふるさとと思っている、わたしたち。今はわたしたちの気持ち、どんどんどんどん、どんどん怖い気持ちになっている」と話した。
港湾地区特別捜査隊の青木貴夫隊長は「文化の違い、考え方の違いがあって、相互意思の疎通ができない面もあると思いますので、話し合いをしながら、共存共栄できればいいのかなと思っています」と話した。
ザヒードさんは「日本人の中にも、車で弁当食べたあとに捨てたりする(人がいる)。その弁当を、わたしたちが片づけてる。ただ、見た目では外国人多いから、そういう目で見てしまうんですけど。わたしたちは、日本人にすごくコミュニケーションが取りたい」と話した。
国際化を目指す中で、外国人コミュニティーとどう向き合っていくのか、今問われている。

新在留管理制度の外国人向けガイド本が好評 ＮＰＯが作成

(以下、日本経済新聞から転載)
============================================
新在留管理制度の外国人向けガイド本が好評　ＮＰＯが作成
2013/7/29 10:15

　昨夏に始まった新しい在留管理制度を理解してもらおうと、宇都宮市のＮＰＯ法人「栃木タイムズ」がガイドブックを５月に出版し、話題を集めている。同法人の鈴木美恵子代表（66）が、改正された入管難民法や住民基本台帳法を、外国人が理解しやすいよう簡単な日本語でまとめた。

　「専門書はあったが、外国人向けの分かりやすい解説書が見当たらなかった。自分がつくるしかないと思った」と鈴木さんは話す。

　栃木タイムズは1988年に英語を主体とした外国人向けの生活情報誌を創刊。ほぼ毎月、市役所などで約千部を無料配布し、交流イベントや法律講座も開いている。

　日々の活動で、新しい在留管理制度の認知度が低いことを実感。せっかく在留資格を得ても、一定期間転居を届けなかったり、日本人の配偶者として資格を得ても結婚状態が続いていなかったりすると、取り消される規定が設けられたことには注意が必要という。

　ガイドブックは、Ｑ＆Ａ形式で約90ページ。図解を多用し、全ての漢字にルビを振った。質問事項は法律講座で外国人から寄せられた疑問などで構成。半年かけて実務的な解説書に仕上げた。

　鈴木さんは「法律を知らずに罰せられることがないよう、外国人だけでなく、周りの日本人にも制度を理解してほしい」と話している。〔共同〕

「精神障害者手帳」から性別欄削除…厚労省方針

(以下、livedoorニュースから転載)
============================================
「精神障害者手帳」から性別欄削除…厚労省方針

読売新聞2013年07月29日19時07分

　厚生労働省は「精神障害者保健福祉手帳」の様式を変更して、性別欄をなくす方針を固めた。
　来年にも様式変更を行う。
　性同一性障害の人から「提示の際に本来とは違う性別記載を見られるのが苦痛だ」として削除要望が出ていたのに応じた措置で、今後、省令を改正して自治体に通知する。
　手帳があると、税の減免やバス運賃の割引などが受けられる。同省によると、性同一性障害は精神障害の一つだが、医師の診断に基づき日常生活への支障の程度で判断されており、性同一性障害で必ず取得できるわけではない。同省では、「手帳は障害者支援のために発行しているので、配慮が必要と判断した」と説明している。