(以下、河北新報社から転載)
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外国人介護士/流れ見据え人材開国推進を
介護福祉士の国家試験の結果が発表された先日、都内で記者会見したインドネシア人の合格者2人は、喜びと切なさの入り交じった表情を見せた。
「友達が心配」。自分の願いがかなったことに安堵(あんど)しつつも、不合格の仲間の今後を気に掛けていた。
一定の成績を収めていて希望すれば、滞在を1年延長し再挑戦が認められる。ただ、難関であることに変わりはなく、滞在延長と帰国との間で友人らの心は揺れているという。
経済連携協定(EPA)に基づき来日し、全国の福祉施設で実習してきたインドネシア人とフィリピン人の36人が初の介護福祉士試験を突破した。
受験したのは介護福祉士候補95人で合格率は37.9%。日本人を含めた全体の合格率63.9%に比べて格段に低い。
介護士候補は日本の施設で3年間実務経験を積み、試験を受ける。滞在は4年間に限られ、受験機会は原則1回。合格しなければ帰国を迫られる。
日本語が壁となる。日常会話はこなせても漢字の専門用語は難解で、設問にルビを振る配慮も効果は限定的。実習に追われ、受験準備に十分な時間を割けない実態もある。
多くは母国の看護大などで学び、資格を持っている。医療福祉サービスの「プロ」にもかかわらず、日本語能力で排除される現実は釈然としない。
介護の現場は人手の確保が難しく、少子高齢化の進行に伴い、2025年度には100万人が不足するとの予測もある。
日本以上に少子化が深刻で、外国人の介護労働力に期待する韓国、台湾に加えて、一人っ子政策を背景に高齢社会に突き進む中国も今後、人材獲得に乗り込んでくるに違いない。
パイプを強固にしておくべきで、意欲と能力のある外国人スタッフを追い返すように帰国させるのは割に合わない。
厚労省は外国人介護士をEPAの特例とし、人手不足の解消策に位置付けていない。職員配置基準への組み込みを認めておらず、支援措置は乏しい。
人件費などは受け入れ施設の持ち出しになる。横浜市のように独自に支えている自治体は少数で、施設の善意に頼っているのが現実だ。
人手不足にあえぐ施設側も負担に耐えかね、受け入れ人数は先細る。インドネシアからの入国者は09年度の189人が11年度は58人、フィリピンは190人から61人に激減している。
厚労省の消極姿勢が人材流入を妨げる「非関税障壁」になっている。外国人の合格者は全体のわずか0.04%で、職場が奪われる状況にない。せめて各国300人の受け入れ目安を確保できるよう支援策を講じたい。
夢破れた帰国者は対日イメージを損ね、逆に活躍する若者の増加は経済交流や友好の促進にも寄与する。介護士の門戸拡大は高齢社会を乗り切る布石。人口減社会入りで、選択肢に浮上する移民という将来的な課題解決に向けた糸口も提供しよう。
2012年04月11日水曜日
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外国人介護士/流れ見据え人材開国推進を
介護福祉士の国家試験の結果が発表された先日、都内で記者会見したインドネシア人の合格者2人は、喜びと切なさの入り交じった表情を見せた。
「友達が心配」。自分の願いがかなったことに安堵(あんど)しつつも、不合格の仲間の今後を気に掛けていた。
一定の成績を収めていて希望すれば、滞在を1年延長し再挑戦が認められる。ただ、難関であることに変わりはなく、滞在延長と帰国との間で友人らの心は揺れているという。
経済連携協定(EPA)に基づき来日し、全国の福祉施設で実習してきたインドネシア人とフィリピン人の36人が初の介護福祉士試験を突破した。
受験したのは介護福祉士候補95人で合格率は37.9%。日本人を含めた全体の合格率63.9%に比べて格段に低い。
介護士候補は日本の施設で3年間実務経験を積み、試験を受ける。滞在は4年間に限られ、受験機会は原則1回。合格しなければ帰国を迫られる。
日本語が壁となる。日常会話はこなせても漢字の専門用語は難解で、設問にルビを振る配慮も効果は限定的。実習に追われ、受験準備に十分な時間を割けない実態もある。
多くは母国の看護大などで学び、資格を持っている。医療福祉サービスの「プロ」にもかかわらず、日本語能力で排除される現実は釈然としない。
介護の現場は人手の確保が難しく、少子高齢化の進行に伴い、2025年度には100万人が不足するとの予測もある。
日本以上に少子化が深刻で、外国人の介護労働力に期待する韓国、台湾に加えて、一人っ子政策を背景に高齢社会に突き進む中国も今後、人材獲得に乗り込んでくるに違いない。
パイプを強固にしておくべきで、意欲と能力のある外国人スタッフを追い返すように帰国させるのは割に合わない。
厚労省は外国人介護士をEPAの特例とし、人手不足の解消策に位置付けていない。職員配置基準への組み込みを認めておらず、支援措置は乏しい。
人件費などは受け入れ施設の持ち出しになる。横浜市のように独自に支えている自治体は少数で、施設の善意に頼っているのが現実だ。
人手不足にあえぐ施設側も負担に耐えかね、受け入れ人数は先細る。インドネシアからの入国者は09年度の189人が11年度は58人、フィリピンは190人から61人に激減している。
厚労省の消極姿勢が人材流入を妨げる「非関税障壁」になっている。外国人の合格者は全体のわずか0.04%で、職場が奪われる状況にない。せめて各国300人の受け入れ目安を確保できるよう支援策を講じたい。
夢破れた帰国者は対日イメージを損ね、逆に活躍する若者の増加は経済交流や友好の促進にも寄与する。介護士の門戸拡大は高齢社会を乗り切る布石。人口減社会入りで、選択肢に浮上する移民という将来的な課題解決に向けた糸口も提供しよう。
2012年04月11日水曜日