兵庫県国際交流協会、日本語教室を災害時の情報拠点に

(以下、読売新聞から転載)
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兵庫県国際交流協会、日本語教室を災害時の情報拠点に
　兵庫県国際交流協会は、在留外国人が通う同県内すべての日本語教室約１００校について、災害時に生徒の安否や避難状況を集約する情報拠点として整備することを決めた。都道府県単位でこうした情報拠点化を進めるのは例がないといい、同協会は「阪神大震災を経験した兵庫が先駆けて進めたい」としている。

　東日本大震災では、発生１０日後、宮城県の民間の日本語教室講師らが外国人被災者の状況把握を終え、避難所へ誘導を進めていた。

　同協会は、災害時に日本語教室が外国人の状況をすばやく把握できる点に着目。兵庫県内の全４１市町のうち、日本語教室のない相生市など９市町に教室を新設し、他の市町にある教室では、日頃の交流から外国人の連絡先や生活状況などを把握するよう要請する。

　来年度から３年計画で実施し、登録ベースで約１０万人いる同県内の外国人の被災状況などの集約を目指す。

（2012年2月2日 読売新聞）

鎖国へ向かう国・ニッポン

(以下、JBPRESSから転載)
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データが示す「鎖国へ向かう国・ニッポン」
どうすればグローバル人材の育成ができるのか
2012.02.02（木）

ここ数年、グローバル人材のニーズが非常に高まっている中で、若者の内向き志向が問題視されていますが、実際に海外留学する日本人の数は、2004年度の年間8万2945人をピークに毎年減少傾向にあります。

ハーバード大学に日本人がたったの1人という不都合な真実

　以下の図が示すように、政府の積極的な政策により右肩上がりで上昇している外国人留学生の受け入れに比べるとその差は明らかです。


　さらに、諸外国における海外派遣留学生の総数や人口当たりの海外派遣留学生数を比較してみると、下の図にある通り、日本は派遣留学に関しては完全に出遅れていると言わざるを得ません。

　2009年秋にハーバード大学に入学した日本人学生はたったの1人。また、同年の留学生666人の中で日本人は5人でした。韓国42人、中国36人、シンガポール22人、インド20人に比べると雲泥の差です。

　NHKの人気番組「白熱教室（ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学）」でも、受講生の中で日本人らしき学生は見当たりません。放送を見ていて寂しさを感じます。

　このような状況は今はそれほど大きく顕在化していないように見えますが、あと5年、10年もすれば諸外国のビジネスパーソンは学生時代に培ったグローバルネットワークを活用して、それこそ電話やメール一本でグローバルなビジネスをスピーディに展開していくでしょう。

　その輪の中に日本人がいないとなると、これは国益にも大きなインパクトがあるのではと憂慮します。

　もちろん受け入れ留学生が増え日本の学生が彼らと交流する機会が増えれば、国内にいても少なからず語学力や国際感覚は磨かれるでしょう。

　しかし、異国の地で自身がマイノリティーとしてサバイバルすることに比べたら、メンタルタフネスやダイバーシティーの中でのコミュニケーション能力、そして先ほど触れたグローバルな人脈などを得るのは難しいでしょう。

グローバル人材ってどういう人材？

　グローバル人材の育成については、実はかなり以前から政府の中でも各種委員会などを設けて議論されてきました。私もその経過については過去にさかのぼって資料を見る機会がありましたが、明確にグローバル人材について定義しているものは見当たりませんでした。

　現在も、様々な方がグローバル人材に求められる能力などについて見解を示しています。そして、ようやく2011年になって文部科学省がグローバル人材に関する定義を策定しました。

　それによると、「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」とあります。

　私なりにまとめてみますと、（1）日本人としてのアイデンティティ、（2）言語的な壁を越えた協業能力、（3）公的精神に立脚した創造的課題解決能力、の3つの素養を兼ね備えた人物と解釈することができます。

なぜグローバル人材が必要なのか



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　そしてこれらのスキル・素養を身につけたグローバル人材は多岐にわたる分野で求められるわけですが、特に教育、経済、外交などは日本の国際的ステータスが低下しているため、待ったなしの状況であります。

　まず教育の分野では、（1）英語によるコミュニケーション能力不足と、（2）教育機関のグローバル対応不足が挙げられます。

　（1）については右および下の表や図にある通り、日本人の英語力はアジアでも最低レベルで、かつ企業ニーズとの乖離も著しい状況です。

英語力不足の要因は改めて別の機会に述べたいと思いますが、要因の1つに教員のグローバル意識や英語力の低さが挙げられます。

　また、（2）の「教育機関のグローバル対応不足」については右の表にある通り、昨年の大学の世界ランキングにおいて、日本勢は25位の東京大学、32位の京都大学、45位の大阪大学が上位3校ですが、いずれも外国人教員比率、外国人留学生比率の低さがランキングの低迷に大きく影響していることが分かります。

世界でシェアを失う日本企業、しかし新入社員は「海外で働きたくない」

　次に経済の分野では、（1）世界市場における存在感の低下、（2）チャレンジ精神のある国際性豊かな人材の不足、などが挙げられます。

　（1）については、「Fortune Global 500 アジア企業ランキング」において、2005年には上位20社のうち15社が日本企業で、かつトップ6社を独占していたのに対し、2009 年には、その数が10社へと減少し、かつトップ6社のうち日本企業は2社（トヨタ自動車と日本郵政）しかありません。

　また、主要電子機器にいたっては、液晶パネルやリチウムイオン電池、DRAMメモリ、DVDプレーヤー、カーナビなど一時は日本企業の独占市場だったのが、いずれも数年で世界シェアを激減させています。

　そんな状況への危機感は多くの日本企業が抱いており、経済産業省の「グローバル人材育成に関するアンケート調査」における「海外拠点の設置・運営にあたっての課題」によると、約75％の企業が「グローバル化を推進する国内人材の確保・育成」と答え、断トツで1位だったそうです。

　しかしながら、（2）のチャレンジ精神のある国際性豊かな人材の不足、が大きな課題となっています。

　2007年の産業能率大学による「新入社員のグローバル意識調査」では、「海外では働きたくない」という回答が2004年に比べて10ポイント程増えています。

　また2008年の野村総合研究所による「若者の生活意識に関するアンケート調査」では、「新興国での就労に取り組みたい」という回答はたったの5％という結果です。

日本は世界で好かれているのに、重要度は急激に低下

　そして最後に外交の分野ですが、先進諸国における日本の位置づけが低下していることが非常に気になります。

　BBCによる全世界を対象にした世論調査によると、日本は2006年から3年連続で「世界に良い影響を与えている国」のトップでした（2010年は2位）。しかし一方では次ページのグラフにある通り、米国やEU4カ国（英独仏伊）にとっての重要性は高くありません。

　これまでの日本の外交を否定するつもりはありませんが、今後はグローバル人材の素養を高い次元で備えた人物を揃え、総力戦で外交を優位に進める必要があると思います。


　以上のように、教育、経済、外交の分野だけでも、グローバル人材の必要性は明らかです。

　これまで政府や各種団体で議論はし尽くされ、これからは実行が求められています。その中で立ち上がったのが、グローバル・ジャパン・イニシアティブ（Global Japan Initiative）プロジェクトです。

　海外留学協議会JAOSが母体となっている同プロジェクトでは、受け入れ留学と送り出し留学の双方を社会総がかりで盛り上げていきますが、今後はその活動もご紹介しながら、日本のグローバル人材育成についてシリーズで考察していきたいと思います。

被災者のケア「ふくしま心のケアセンター」設置

(以下、読売新聞から転載)
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被災者のケア「ふくしま心のケアセンター」設置


　東日本大震災の被災者が抱える心の問題に取り組むため、県は１日、「ふくしま心のケアセンター」を設置し、県保健衛生合同庁舎（福島市）で開所式を行った。

　センターは、県の委託を受けた県精神保健福祉協会が運営する。被災者の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）やうつ病、アルコール依存などといった心の問題を解決するため、市町村や医療機関と連携し、精神保健福祉士や臨床心理士などを派遣、被災者の相談に乗る。センターは常勤の専門職員ら１０人でスタートし、新年度以降、県内各地に出先機関を設置する予定。

　専門職員７人のうち６人が県外からの応援。あいさつした県精神保健福祉協会の丹羽真一会長は「心の復興なしに福島県の復興はない。県外の皆さんに先頭になって取り組んでいただき、ありがたい」と感謝した。

　センター長で福島大人間発達文化学類の昼田源四郎教授は、「心配されるのは、ＰＴＳＤやうつ病などを発症し、最悪の場合、自殺してしまうこと。治療が必要なサインを早期に見つけ、医療機関につないでいくことが我々の任務」と話した。

（2012年2月2日 読売新聞）