災害時の外国人支援の通訳不足 県国際交流協会、登録呼び掛け

(以下、徳島新聞から転載)
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災害時の外国人支援の通訳不足　県国際交流協会、登録呼び掛け 2012/2/21 14:31

　災害時の避難所などで外国人相手に通訳や翻訳に当たる「災害時通訳ボランティア」が徳島県内で不足し、県国際交流協会が登録を呼び掛けている。県内には約５千人の外国人が在住しているが、通訳登録者は１５０人ほど。日本語を十分に話せない外国人も多く、災害時には手助けが必要になるため、同協会は「高い語学力は必要ない。意欲があれば登録してほしい」と呼び掛けている。

　通訳ボランティアは、避難所に張り出される案内文を翻訳したり口頭で伝えられる情報を通訳したりするのが主な役割。県内では２００９年にスタートしたが、活動した事例はまだない。

　通訳ボランティアになるには研修や資格などは必要なく、希望すれば登録される。同協会によると、県内の登録者の大半は徳島市周辺在住で、県西部や南海地震で甚大な被害の恐れがある県南部で不足しているという。

　東日本大震災の被災地では、通訳ボランティアは避難所活動のほかにも多岐にわたる活動に従事した。宮城県国際交流協会によると、地震発生後、在留外国人の安否や福島第１原発事故の状況を問う海外からの電話が殺到。水産加工業に多くの中国人研修生が携わっていたことから中国からの電話が特に多く、中国語ができる登録者１１人が電話応対の業務を手伝った。また米軍が避難所に設置したシャワー施設の説明などのため、米兵と日本人被災者との通訳に携わったという。

　通訳ボランティアの活動を知ってもらうため、徳島県国際交流協会は３月１０日午後１時半から、徳島市寺島本町西１の県国際交流協会で研修会を開く。ＮＰＯ法人多言語センターＦＡＣＩＬの吉富志津代理事長が災害時通訳の実例や情報の伝え方について講演。当日、通訳ボランティアへの登録もできる。参加は無料だが事前申し込みが必要。問い合わせは同協会＜電０８８（６５６）３３０３＞。　
【写真説明】津波で家族を亡くした中国人の父子（右から２人目と３人目）のサポートをする通訳ボランティア（左から２人目）ら＝２０１１年３月２８日、宮城県石巻市

被災外国人の支援実習 笠岡

(以下、中国新聞から転載)
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被災外国人の支援実習　笠岡


　国内の災害で被災した外国人住民を支援するボランティアの実習体験研修会が１９日、笠岡市保健センターであった。地震発生を想定し、多言語支援センターを設置して翻訳作業や避難者調査などを訓練。迅速な支援体制づくりによる円滑な外国人被災者支援のあり方を研究した。

　実習体験は被災時に通訳などを担う災害救援専門ボランティア育成を目指し、岡山県国際交流協会が初開催。県と市、笠岡国際交流協会も協力し、１１カ国の外国人２２人を含む９４人が参加した。訓練では南海など３連動地震による笠岡で震度６強の災害発生を想定した。

　同センターは、日本語を理解できない外国人に多言語の情報を提供する本部となる。実習体験では、参加者が翻訳班と巡回班で役割を分担。翻訳班はライフライン復旧状況や避難者名簿など行政用語を簡易な言葉に置き換え、優先順位を判断するなどして訳し、掲示板に張った。

　巡回班は被災者役の外国人から使用言語や負傷状況を聞いて対処法を通訳、センターにも報告。情報共有の重要性を徹底した。翻訳を担った笠岡市の塾講師岡田淳芳さん(28)は「専門語の多い翻訳は苦労したが、実際では冷静な対応が必要だ」と実感していた。

【写真説明】実習体験で行政情報を訳す翻訳班。奥は打ち合わせをする巡回班

知的障害者らの「親なき後支援事業」に着手

(以下、産経新聞から転載)
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知的障害者らの「親なき後支援事業」に着手　東京・荒川区
2012.2.20 23:05

　東京都荒川区は平成２４年度から、意思決定できない知的障害者や精神障害者が親の死亡後も区内で暮らしていけるように環境を整える「親なき後支援事業」に乗り出す。「親なき後」と銘打った支援事業は全国的にも例がないという。グループホームやケアホームの整備が主な内容で、当初予算案に約１１００万円を計上した。

　区が昨年末、福祉作業所通所者の家庭などを対象に実施したアンケートの結果によると、親の死亡後の心配事として最も多かったのが住まいの問題だった。現在自宅に住んでいても、親が亡くなれば、そのまま住めないという不安が示された。

　また、介護を要しないグループホームと要するケアホームは区内に計１２カ所で、要望に比べ少ないことから、区では、区内に住み続けてもらうための第１段階の施策として、住まいの問題に取り組むことを決めた。

　これらのホームにするのは障害者が４～６人入居できる一軒家やアパート。改修費の８分の７は都から補助されるので、区が補助するのは、物件の借り上げに要する前家賃や礼金・敷金、備品購入費など。２４年度は３カ所を想定している。

　一方、成年後見制度がほとんど利用されていないことがアンケートで分かったことから、障害者の保護者会などに出向いて、同制度についての勉強会も開くという。

　「親なき後」の問題については区自治総合研究所で検討中。区では「その結果次第で総合的な施策展開へ拡大する可能性もある」としている。