３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果

(以下、BNN北海道３６５から転載)
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３６５アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」集計結果
09年11月16日（月） 14時00分

「不要」が圧倒多数に。

　「ＢＮＮプラス北海道３６５」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「３６５アンケート」を実施しています。

　民主党の山岡賢次国対委員長は、６日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。

　鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた４月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。

　小沢一郎幹事長は、１２日党本部で韓国最大野党である「民主党」の丁世均代表と会談、参政権付与の早期実現に意欲を示したと報じられました。民主党は、永住外国人の地方参政権に関する法案を政府提出とし、来年の通常国会での成立を目指す方針です。

　「３６５アンケート」は、１１月９日から１５日までの１週間、「永住外国人の地方参政権は必要ですか？」のテーマで実施しました。

　アンケートの期間中、１万４２８０人の方に参加していただきました。設問と投票結果は以下のとおりです。

　（１）あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

　・必要　１６９票

　・不要　１万４０５３票

　・どちらでも構わない（判断できない）　１５票

　・無回答　４３票
（以下、略・・・http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-563.html）

品川の外国人が文化財巡り 東海寺など５か国８人参加

(以下、読売新聞から転載)
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品川の外国人が文化財巡り
東海寺など５か国８人参加

　品川区内に住む外国人に地元の神社仏閣などを紹介する「しながわ文化財めぐり」が１４日、初めて開催され、アメリカ、イギリス、フィリピン、中国、インドネシア出身の計８人が参加した。
ガイドの説明を受ける外国人ら

　同区の外国人人口は区全体（約３４万人）の３％超に当たる約１万２０００人に上っており、区が、地元の文化を知りたいという外国人の要望に応えたツアーイベントだ。

　この日は、あいにくの雨模様。それでも、しながわ観光協会のボランティアガイドに引率された８人は、江戸幕府３代将軍・徳川家光の命で創建された東海寺や、屋形船が係留されている品川浦の「舟だまり」など９か所を２時間半かけて巡り、熱心に説明を聞いていた。武家の信仰を受けてきた荏原神社では、「１３００年もの歴史がある」と説明を受け、一様に驚いた様子。七五三のお参りに来た女の子たちを見かけると、「ビューティフル」と声を上げ、カメラのシャッターを切っていた。
（2009年11月15日 読売新聞）

浜松の日本語教室ピンチ ＮＰＯなどの補助金打ち切り 市教委が代替授業検討

(以下、読売新聞【静岡】から転載)
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浜松の日本語教室ピンチ
ＮＰＯなどの補助金打ち切り 市教委が代替授業検討

　浜松市内で外国人の子供を対象に日本語教室を開いているＮＰＯなど４団体が、２００９年度いっぱいで市の補助金を打ち切られ、教室を続けられなくなる恐れがあることが、わかった。外国人の子どもが日本語を学ぶ機会が減り、学校の授業から取り残される事態が懸念されることから、市教委は代わりの日本語教室を開く検討を始めた。

　市教委によると、昨秋以降の景気悪化に伴い、保護者が帰国するなどの理由で今年４～９月、市立学校に通う外国人児童・生徒は計１４８人が退学した。それでも９月末現在、小学校１０８８人、中学校４５８人が通学中で、中には、日本語能力が不足し、学校生活に意欲を見い出せない子供もいるなど支援は不可欠だ。

　補助金を打ち切られるのは、ＮＰＯ法人「浜松日本語・日本文化研究会」やボランティア団体「龍の会」など４つの民間団体。４団体とも補助金を受け取るようになったのは０７年度以降で、１団体につき市から年４５万円受け取り、外国人が多い中区佐鳴台や東区大瀬町などの公民館や学校の空き教室で、ボランティアらが日本語を教えてきた。

　ところが市は、市行財政改革推進審議会の提言を受け、民間への補助金見直しに着手。日本語学習の支援団体への補助金も例外でなく、４団体への補助金打ち切りを決め、各団体に通知した。同研究会の加藤庸子代表は「補助金がないと小さな団体は教室を続けられない。どうやって運営資金を調達すればいいのか」と頭を抱える。

　市はこれまでも、学校の空き教室を使った日本語教室「はまっこ」を市内９か所で開設しているが、ＮＰＯなどの教室は「はまっこの空白地帯」（市教委）にある。家計の苦しい外国人世帯にとって、遠方の「はまっこ」に通うバス代さえ工面は難しい。

　事態を深刻に受け止めた市教委は、両地区の小・中学校に日本語教師などを派遣し、外国人の子どもの日本語教育を支援する代替授業を開く検討を始めた。２か月間サイクルで毎日２時間、日常会話などを教える構想で、来年５月にも始める。学識者らと指導内容や対象人数などを詰めている。
（2009年11月15日 読売新聞）

茅野で外国人支援の健診 県委託終了で実行委が自費開催

(以下、信濃毎日新聞から転載)
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茅野で外国人支援の健診　県委託終了で実行委が自費開催 11月15日（日）

外国人健診で採血を受ける受診者ら

　茅野市玉川の諏訪中央病院で１４日、外国人対象の健診があった。諏訪地方の国際交流団体や「北信外国人医療ネットワーク」（長野市）でつくる実行委員会が、言葉の壁などで普段は受診しにくい外国人を支援しようと主催。今月上旬から長野、上田の各市で行い、最終日のこの日は、ブラジル、フィリピンをはじめ８カ国の４２人が訪れた。

　健診は県の委託事業で行われてきたが、昨年度で事業が終了。本年度は実行委が自費で開催した。茅野会場では約３０万円かかり、実行委の参加団体が出し合った。

　会場では地元住民、高校・大学生ら約７０人がボランティアで通訳や会場案内をし、その手助けで受診者が受診票や問診票に記入。血液や尿、エックス線などの検査を受けた。約１年前に来日したニュージーランド人の英語教師、カトリーナ・リカルドソンさん（２７）＝下諏訪町＝は「（言葉の壁で）病院に行ったことはない。日本で初めての健診」と話していた。

　茅野会場の受診者は昨年より６人増えた。実行委に参加する茅野市のＮＰＯ法人「茅野国際クラブ」理事の矢崎智義さん（５７）は「これだけの人が集まるのに、やめるわけにはいかない」と表情を引き締めていた。

高校授業料の実質無償化 外国人学校は対象１校 ／静岡

(以下、毎日新聞【静岡】から転載)
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教育・しずおか：高校授業料の実質無償化　外国人学校は対象１校　／静岡
　◇各種学校、認可基準めぐり波紋　「教育の質」問う声も

　民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化で、文部科学省は「各種学校」として認めている外国人学校であれば、高校年代も対象となるよう来年度予算の概算要求に必要額を盛り込んだ。ただ、県内には、各種学校の認可を受けた高校課程を持つ外国人学校は１校しかない。景気悪化で苦境にあえぐ、県内の外国人学校の関係者は「必要なところに届く支援政策を」と支援を切望する。一方、そのための認可基準の緩和をめぐっては、関係者間でも「教育の質が確保できるのか」といった慎重論があり、新たな問題を提起している。【望月和美、竹地広憲】

　文科省によると、概算要求に盛り込んだ「授業料実質無償化」のための予算額は４５０１億円。外国人学校にあてはまる高校課程を持つ各種学校は、全国で３０～４０校と見込む。

　同省教育制度改革室は各種学校の認可基準について「従来、外国人学校が各種学校になりやすいよう都道府県に働きかけており、今後もその方針に変わりはない」と話す。

　では、県内の外国人学校の現状はどうなっているのか。

　磐田市の外国人学校の保育士、イトナガ・エリアーネさん（３３）は６年前に来日。その後を追って２年前に来日した長男チャゴさん（１４）は現在、浜松市内のブラジル人学校で高校１年課程を学ぶ。教科書代も入れて授業料は月に約４万円。イトナガさんは「高いけれど、子どもは帰国後、ブラジルの大学に進学させたい」と望む。

　この学校を卒業すれば、ブラジルの大学受験資格も得られる。公立なら学費は安い。しかし、日本語を話せなければ学校になじめず、授業にもついていけない不安もある。

　ただ、昨秋からの景気悪化で親が仕事を解雇され、学費が払えずに学校を辞めていく子どもたちを見てきた。ある外国人学校の職員は「学校を辞めても今は働き口もない。学校に行かず、ぶらぶらしていないかと思うと心配だ」と懸念する。

　磐田市豊岡の中学高校年代の子どもたちが通うブラジル人学校「ＣＥＰブラジル」では、生徒８６人中４８人が高校生。ただ、生徒の半数は月２万５０００円の授業料を滞納している。

　仕事を解雇されたなど親の経済状況によることが多く、今年の４～６月ごろから急増。３年前に開校した半田マルレーネ校長（５３）は「なかばボランティアのように運営している」と話す。

　各種学校として認可されれば、小・中学生１人あたり年間に約５万５０００円の補助金が県から学校に出る。半田さんは少しでも負担を減らそうと、認可を得るために市役所に相談に訪れたこともある。

　ただ、県内で各種学校と認められるためには「年間運営資金の６分の１の自己資金を認可申請時に保有していること」などのハードルがある。半田さんは「資金面で難しく、この経済状況では生徒も確保できない」と基準の緩和を訴える。

　　◇　　　　◇　

　県内のブラジル人学校１６校（０９年９月現在、県調べ）のうち各種学校として認可されているのは２校にとどまる。

　各種学校として認可するかどうかを審査する県は「学校として自立できているのかを見る。資金面で不安があればすぐに閉校してしまう可能性があり、『認可校を増やして』と言われても現状では難しい」（私学振興室）と指摘。無償化する場合には「国が外国人学校の認可基準について新しい制度を作らないと、多くの子どもに行き渡らなくなる」と話す。

　県から認可を受けた２校のうちの１校、富士市平垣本町の「エスコーラ　フジ」を運営する学校法人、神和学園の神尾正和理事長は高校生を受け入れていない理由について「勉強させるだけでなく、体力づくりに必要な部活動など、責任ある教育ができる設備、環境がない」と説明する。

　神尾さんは「授業料が無償化されても、現状の学校設備では教育の質が確保できないので高校生を受け入れる気はない」と話し、単純に認可基準のハードルを下げることに慎重な見方を示した。

外国人児童ら学習手助け 三重大生のアシスタント派遣

(以下、中日新聞【三重】から転載)
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外国人児童ら学習手助け　三重大生のアシスタント派遣

2009年11月14日

国語の授業を受けるブラジル出身のペドロ君（右）を支援する伴さん＝松阪市垣鼻町の第二小学校で
写真

　松阪市の小中学校で学ぶ外国人児童生徒の学習を、三重大の学生アシスタントが支援する取り組みが始まった。個に応じたきめ細かい指導が可能になり、児童生徒らの日本語能力や学力の向上につながると期待されている。

　文部科学省の「帰国・外国人児童生徒受け入れ促進事業」の一環で同市教委は本年度、三重大などと連携を取りながら、外国人の子どもたちの教育充実を図っている。

　市内で日本語指導を必要とする児童生徒は９月１日現在で１００人。市教委は、外国出身の児童生徒が特に多い小中学校３校をセンター校に指定し、国際教室の開設や母語スタッフ派遣などの事業を進めている。

　新たな学生アシスタント事業では、同大教育学部で日本語教育を学ぶ３、４年生７人がセンター校である第二小、第五小、久保中に派遣される。

　今月９日から派遣が始まり、学生たちは２月２７日までの約４カ月間、大学生活と両立しながら、大学で学んだ専門的な知識を生かして日本語指導や授業での教科学習の補助に当たる。

　３人の学生が派遣された第二小（同市垣鼻町）では、全校児童１９８人のうち外国人児童が１４人。そのうち８人に、日本人児童とは別教室を使って日本語や算数を個別に指導。通常の授業でも各教員が、漢字にルビを振ったり、外国語での表現を教えたり、意識的に配慮しているという。

　第二小の大西孝司校長は「子どもたちを見守る人が増えることは、児童たちにとって学習と精神の両面でプラスになる」と学生たちのサポートに期待する。

　学生アシスタントの伴光平さん（２０）＝津市一志町＝は「学校では子どもに助けられることも多い。貴重な機会なので、外国人児童の力になれるよう、根気強く取り組みたい」と気を引き締めていた。

　（杉原麻央）

ＣＩＡＴＥ国際フォーラム＝「求職コーナー大混雑」＝日本の厳しい状況説明

(以下、ニッケイ新聞から転載)
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ＣＩＡＴＥ国際フォーラム＝「求職コーナー大混雑」＝日本の厳しい状況説明

　ＣＩＡＴＥ（国外就労情報援護センター、二宮正人理事長）は１０月２５日、２００９年度ＣＩＡＴＥ国際フォーラム「地域コラボラドーレス研修セミナー―世界的危機に直面したデカセギ者」を文協小講堂で開催、大学関係者や政府関係者ら９人が講演を行った。デカセギ経験者、その家族など約１２０人が参加し、共に問題を見つめ直した。
　愛知淑徳大学専任講師の小島祥美さんは、「子供たちは市民の外交官、両国を愛する子供たちを大切に」と教育現場の危機を訴える。
　日本の公教育において外国籍の子供は就学義務の対象外となり、「日本国籍を持っているかいないかで就学率に違いがあった」と指摘。２００８年６月から今年６月の調査では世界金融危機で閉鎖したブラジル人学校は１５校、生徒数は３分の１へと減少している。
　三重県鈴鹿市では、雇用対策と外国人児童の教育環境の充実に力を入れる。同市教育委員会の水井健次教育長は、「我々は教育者として子供の幸せを考えた環境を整えていきたい」と話し、「外国人児童の多さは、鈴鹿市の弱みではなく強みとして捉える。児童の人権教育を推進していく」と宣言した。
　「日本の失業率５％は見かけ上高くないが、それは誤った判断である」と厚生労働省職業安定局の外国人雇用対策課の山田雅彦課長は強調する。
　どんな不況でも３Ｋ労働には流れなかった日本人労働者が今回の不況では変ってきたとし、「日本人と日系人が仕事を奪い合う状況。当然日系人が不利になる」と説明。
　派遣会社が次の仕事を紹介できない状況下で、ハローワーク（職業紹介所）には日系人求職者が押し寄せる大混雑をみせる。その状況を受け、厚生労働省は日系人向け支援機能を強化。
　通訳を配置したハローワークを１２６箇所へ、通訳配置時間を６倍へと増やしたほか、市町村と連携した相談窓口を３１カ所開設、専任相談員を１１人から１９７人へと充実させた。日系人専門ハローワークの立ち上げも検討されている。
　山田課長は、外国人雇用対策予算が去年に比べ１０倍に増えたことに言及し、「この１年で活動の主体は個々の自治体ではなく国となった」と主張した。
　青森中央学院大学の尾崎正利教授は、外国人が多い名古屋ふれあいユニオンやユニオンみえの労働組合を紹介し、労働組合としての団結の可能性を述べる。ネットワークや組織力の重要性を強調し、日系人がオーガナイザーとして活動を支えている点に注目した。
　「日本から戻ってきた皆さん、伯国の市場にどのような能力を提供できますか」と会場に質問を投げかけたのは、コンサルタント会社Reduplan Aliancas Estrategicasのレナート・ブツエン社長。「デカセギ労働者は責任感、時間の正確性、忍耐力、組織力を身につけて帰国してくる。その能力を生かし新たな事業に挑戦してみては」と会場を活気付けた。
　デカセギ経験のあるハシモト・マリオさんは、「お金を稼ぐことに集中するか、家族との時間を大切にするかジレンマがあった」と当時の心境を語り、会場の共感を呼んだ。バストスから訪れたカキモト・セルジオさん（４３）さんは、「デカセギ経験も肯定的に捉え、帰国後起業など考えてもいいのでは」と講演から刺激を得たようだ。

ＥＰＡ：看護師・介護福祉士の国家資格目指す外国人 壁は難解な日本語

(以下、毎日新聞【岐阜】から転載)
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ＥＰＡ：看護師・介護福祉士の国家資格目指す外国人　壁は難解な日本語　／岐阜

平野総合病院に到着したサイリーンさん（左）とエレインさん
　◇インドネシア、フィリピンから　漢字の専門用語に悪戦苦闘

　日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）で日本の看護師・介護福祉士の国家資格取得を目指す候補者１０人が先月末、県内５施設に到着、各施設で働き始めた。ＥＰＡによる看護師・介護福祉士候補者はインドネシアに続き２カ国目。昨年８月に来日したインドネシア人看護師候補者は来年２月に初めての国家試験を迎える。ただ、国家試験の日本語は専門用語が多く難解で、候補生にとって高い壁となっている。【石山絵歩】
　◇ひたむきな姿、職場に活気

　岐阜市黒野の平野総合病院の内科病棟に９日着任したのはエレイン・ダイトさん（３０）とサイリーン・アン・ダビットさん（３２）。５月に来日後、６カ月の日本語研修を受けた。２人ともフィリピンの病院で約６年の看護師経験があるが、来日前に日本語を学んだ経験はなく、「早く日本語を覚えなきゃ」と少し不安げに語った。

　インドネシアとフィリピン両国の候補者が頭を抱えるのは漢字だ。病名につく「症候群」や、横向きに寝る姿勢の「側臥位（そくがい）」などの専門用語の漢字は、書き方を覚えても、それが何を意味するのかイメージするのが難しいという。候補者の指導を担当する医療法人誠広会の長崎功美・人材開発相談室長は「知識は十分あり、患者さんやスタッフとの日常会話では繰り返し話すことや実際にやってみせることで伝えられるが、文字だけで理解することは難しい」と指摘する。

　ＥＰＡは、２国間あるいは複数国間で経済の活性化を目指し、人、物、金などの移動を自由化する協定。日本とインドネシア、フィリピンのＥＰＡにより、県内では計２３人の候補者が働いている。１３日にはインドネシアからさらに第２陣の候補者８人が来日。候補者は、働きながら国家資格の取得を目指す。

　ただ、介護福祉士は４年、看護師は３年の在留期間に資格を取得できなければ帰国しなければならず、受験のチャンスは看護師が２回、介護福祉士は１回のみ。インドネシアからの看護師候補生は週２回の日本語の授業以外にも休み時間を見つけて日本語の勉強を続けている。

　長崎さんは「看護師不足に関して、ＥＰＡよりも看護師の離職対策を求める声は多い。ただ、彼女たちのひたむきな姿は職場に活気を与えている。何とか言葉の壁を越え、看護師として一緒に働ける日が来てほしい」と話している。

二重国籍の許容範囲を拡大へ

(以下、朝鮮日報から転載)
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二重国籍の許容範囲を拡大へ
満22歳までに「外国国籍の行使はしない」と誓約することが条件

　海外で生まれた二重国籍者が、満22歳になる前に「韓国国内で外国国籍を行使しない」と誓約すれば、複数の国籍を維持することができるようになる。このように二重国籍を許容する範囲を拡大する方向へと、国籍法の改正が推進されることになった。

　法務部は12日、これらの内容を中心とする国籍法改正案をまとめ、13日に立法予告すると発表した。

　改正案によると、海外で生まれて複数の国籍を持つようになった二重国籍者の場合、満22歳になる前に韓国で外国国籍を行使しないという誓約書を提出すれば、二重国籍を維持することが可能となる。男性の場合、22歳になると二重国籍が認められなくなるが、兵役の義務を終えると、二つの国籍を再び維持できるようになる。

　現在の国籍法は、二重国籍者に対し、22歳までに必ず一つの国籍を選択するよう定めている。韓国国籍を選択する場合には、「外国国籍放棄証明書」を提出しなければならない。

　改正案では、韓国に生活の基盤を置く二重国籍者（海外で生まれた者など）に対しては、韓国国籍を放棄できないようにすることを通じ、兵役資源の流出を防ぐことにした。

　外国国籍を行使しないと誓約しても、▲外国人学校への入学▲外国人資格での投資▲外国のパスポート使用など、韓国国内で外国人として生活して摘発された場合、政府は国籍の選択を命じ、定められた期間内に外国国籍を放棄しなければ、韓国国籍は自動的に失われる。

　さらに改正案では、韓国人との結婚を機に移住した外国人、外国国籍の高級人材、高齢の在外同胞、海外に養子に出されてから韓国国籍を回復した人、韓国で生まれ20年以上暮らしてきた華僑なども、韓国国内で外国国籍を行使しないという誓約書を提出すれば、外国国籍を放棄しなくとも韓国国籍を取得できるようにした。現在の法律では、外国人が韓国国籍を取得した場合には、6カ月以内に外国国籍を放棄しなければならないことになっている。

姜訓（カン・フン）記者

夢を後押し ベトナムの子どもに夜間教室 北区

(以下、静岡新聞から転載)
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夢を後押し　ベトナムの子どもに夜間教室　北区

　浜松市が本年度開始した外国人の子どもの学習支援事業「プロジェクト・ジュントス」の一環で、同市北区三方原町のカトリック三方原教会にベトナム人子弟のための夜間教室が開かれている。１１日夜は市教育委員会や外国人市民らプロジェクト委員が、子どもたちが熱心に学ぶ様子を視察した。
　ベトナムからは社会主義体制へ移行した１９７５年以降難民として来日した人が多く、市内には１０月末時点で約１０００人が暮らしている。日本生まれの子どもが増えている一方、家族に呼び寄せられて来日し、日本語が不十分なまま公立校に編入するケースもあり、今回初めて学習教室が開かれた。
　現在は周辺の小中学校に在籍する約４０人が週２回通い、小さな教室は熱気であふれる。昨年９月に来日したばかりのグェン・チ・ティエン君（１０）＝市立葵が丘小４年＝はベトナム語、日本語のバイリンガル講師から指導を受け、「国語のテストが難しい。勉強は面白いです」と楽しそうに宿題に取り組んだ。
　教室の代表を務める来日２８年のトラン・バン・ミンさん（５７）は「子どもたちには日本で進学し、夢をかなえてほしい」と話した。
　同プロジェクトではこのほか、ブラジル人、フィリピン人向けの教室も開講。委員らは全教室を視察し、学習ニーズや運営方法について協議する。