日本語指導:外国人・帰国子女の小中学生、授業時間に

(以下、毎日新聞から転載)
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日本語指導:外国人・帰国子女の小中学生、授業時間に
毎日新聞　2013年06月04日　東京朝刊

　文部科学省は来年度から、小中学校での外国人らへの日本語指導を在籍校の授業時間に実施できる新制度を導入する。外国人や日系人、帰国子女など日本語指導が必要な子供は約３万人いるが、これまでは放課後や校外施設での補習が中心で、学業不振に陥る事例も多いため、新制度では担当教員を配置。子供の母語が話せる補助者も必要に応じて付け、授業や学校生活に対応できる日本語能力を習得させる。同省は今後、指導法の開発を進める。

　文科省によると、２０１０年９月現在、公立小中学校に在籍する日本語指導が必要な子供は外国籍が約２万６０００人、日本国籍が約５２００人。今は、各自治体指定の拠点学校やＮＰＯなど民間教室が受け皿だ。在籍校以外の場所での指導となる例が多く、サービスを受けられない子が十分な教育を受けないまま義務教育を終えるケースもある。新制度では、日本語指導を学校教育法上の「特別の教育課程」に位置付けて各教育委員会の判断で導入可能にする。【福田隆】

障害者差別解消 違いを認め合う社会へ

(以下、東京新聞から転載)
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障害者差別解消　違いを認め合う社会へ

2013年6月3日


　健常者の都合のみに即してつくられた社会を、障害者の多様なニーズに応えられるよう変えていく。国会で審議中の障害者差別解消法案の狙いだ。違いを尊重し、支え合う社会への一里塚としたい。
　日本は国家ぐるみで障害者を差別してきたといえる。
　知能や精神の障害のため、成年後見人がついた途端、選挙権を奪い取っていた。公職選挙法に基づき、いわば“合法的”に人権を侵していたのだ。
　差別や偏見を生み出す元は、障害への無知や無理解が大きい。
　もちろん、憲法違反の法規定をほったらかしていた国会に限った話ではない。行政や司法、さらには民間分野のさまざまな場面、場所に、それはひそんでいる。
　障害者が生きにくい訳は、心身の機能がうまく働かないからというだけではない。健常者のことしか頭にない社会の仕組みや意識に阻まれてしまうからでもある。
　政府が国会に出した法案は、そんな考え方に立っている。障害者を分け隔てる社会の壁をなくすための初めてのルールとなる。
　障害があるからと、健常者と異なる扱いをするのはご法度だ。車いすの人はバスに乗せない、精神障害の人はホテルに泊めないといったあしらい方は差別になる。国や自治体はじめ公的機関はもとより、民間事業者も許されない。
　気をつけたいのは、障害者や家族の要望にはなるべく応えなくてはならなくなることだ。その配慮を欠くと、差別とみなされる。
　目の見えない人には点字翻訳を、耳の聞こえない人には手話通訳を提供する。お金や人手の負担が重すぎない限り、例えば、そんな援助が求められる。
　でも、負担が過重かどうか、だれがどうやって判断するのか。法案でははっきりしていない。
　障害者への配慮を公的機関にのみ義務づけ、民間事業者には努力を促すにとどめるという点も気になる。中小零細事業者への公的支援をふくめ、社会の障壁をなくす手だてをよく議論してほしい。
　もっとも、どんな事柄が差別に当たるか、どんな配慮が好ましいかは、政府が具体例を示す段取りだ。理解と協力が根づくような工夫を期待したい。
　百三十カ国が結ぶ国連障害者権利条約の批准に欠かせない法案だ。建物や交通へのアクセス、教育や就労の機会、選挙や裁判の手続き。差別撤廃は世界の約束だ。
　障害者にとって優しい社会づくりは、高齢化への備えにもなる。