ブラジル人５年で半減 小松 派遣など雇用激減

(以下、中日新聞【石川】から転載)
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ブラジル人５年で半減　小松　派遣など雇用激減

2013年1月26日


週末の夜も閑散としているブラジル料理店の店内＝小松市本折町で

本場の味　料理店など苦境
週末の夜　店内閑散
　小松市に住むブラジル人の数が、過去五年間で半数の五百二十七人にまで減少していることが本紙の取材で分かった。派遣や請負などで働くブラジル人が減っていることが理由で、市内のブラジル料理店などでは客が減り、苦境が続いている。（井上真典）
　市内に住む外国人はブラジル人が一番多く、約四割を占める。市の国籍別人員調査によると、二〇〇八年にはブラジル人が千百二十九人いたが、一二年十二月末現在で五百二十七人にまで減った。
　ブラジル人の派遣、請負業務をしている人材派遣会社二社では、〇八年のリーマン・ショック以前は、南加賀地方の製造現場に計約五百五十人のブラジル人の雇用があったが、今では、合わせて百二十人にまで減った。契約期間も半年の中期契約から、現在は一～三カ月の短期契約に変わった。

　工場で働くブラジル人でにぎわいを見せていたブラジル料理店「ホットアイスブラジル」（小松市本折町）でも、三年前の開店当初よりも、客は半減した。週末の夜も店内は閑散としていた。店のポンシアノ・マルシアさん（４２）は「ほとんどのブラジル人が派遣や請負で不安定。真っ先に切られるのは私たち」と諦めた様子で話した。仕事を失ったブラジル人は、県外へ仕事を求めたり、帰国したりしているという。
　「外国人に限らず、日本人の仕事も減っている。社員が食べていくだけでも精いっぱい」と話すのは、市内の人材派遣会社の担当者。円高や中国の景気減速などの影響で、南加賀地方の製造業の経済状況は厳しい状態が続いていると指摘した。

外国人介護福祉士、不合格なら帰国も

(以下、静岡新聞から転載)
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２７日に国試　外国人介護福祉士、不合格なら帰国も(2013/1/25 14:30)

　経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアとフィリピンから２００９年度に来日し、県内の特別養護老人ホームなど７施設で３年間の実務経験を積んだ介護福祉士候補者１４人が２７日、初の国家試験に臨む。施設側の事情で、不合格なら帰国を余儀なくされる候補者もいる。合格して日本で働き続けたい候補者と、３年間育てた人材を手放したくない施設―。双方に緊張感が募っている。
　静岡市駿河区の特別養護老人ホーム小鹿苑でパートとして働くインドネシア人ユネンシ・エカ・ヌルマラさん（２５）は試験勉強に追い込みをかける。今回不合格でも、得点などで一定条件を満たせば、あと１年滞在して再受験できる。それでも「早く正規職員になるために一発合格したい」との思いが強い。高齢者の少ない母国に帰っても介護の仕事はない。「職員として施設で働き続けたい」
　加藤みどり施設長はユネンシさんを「年長者を敬う国柄から、利用者への接し方が丁寧で優しい。語学が身に付いた今は貴重な戦力」と評価する。「優秀な人材。帰国してほしくない」。合格を強く願う。
　県内の他の受け入れ施設も、候補者の能力や利用者からの人気の高さを認める。ただ、県の調査によると１人を３年間受け入れるのに施設側の持ち出しで約１千万円の経費がかかる。「候補者は労働者でなく研修生」（厚労省）であるため、夜勤など一部を除いて介護報酬の算定基準となる人員に数えられないからだ。
　浜松市内の施設は、将来深刻化する人材不足に備えようと複数のフィリピン人を受け入れた。１０年度以降も受け入れを続ける意向だったが「人件費の持ち出しと試験対策にかける人的な負担が重すぎる」としてやめた。今回の試験で不合格なら帰国を求めるという。「全員仕事ぶりは申し分ない。残ってほしいがやむを得ない」と人事担当者。合否の行方を、固唾（かたず）を飲んで見守る。

　外国人介護福祉士候補者と国家試験　インドネシア人は２００８年度から、フィリピン人は０９年度から受け入れが始まった。県内の施設は同年度に両国から初めて受け入れた。候補者は３年間の実務を経て国家試験を受験できる。０８年度入国のインドネシア人９４人が１１年度に受けた試験の合格率は、日本人を含めた全体の６３．９％に対し３７．２％だった。期限内に合格すれば、候補者は介護福祉士として日本で就労し続けることができる。

生活保護受ける世帯主２５％が受給世帯育ち

(以下、SankeiBizから転載)
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生活保護受ける世帯主２５％が受給世帯育ち…　「貧困の連鎖」防ぐ学習教室、各地で効果

2013.1.24 14:37

　生活保護を受給する世帯主の２５％が生活保護受給世帯で育ったとされるなか、厚生労働省社会保障審議会の特別部会は２３日、生活保護世帯の子供が大人になって再び生活保護を受給する「貧困10+ 件の連鎖」の防止策などを盛り込んだ報告書を了承し、終了した。報告書は生活困窮と低学歴・低学力の相関を指摘。将来の保護費抑制には、子供への学習支援が有効と結論づけた。

　生活保護受給世帯の子供への学習支援は、一部の自治体ですでに始まっている。埼玉県は平成２２年９月、県内５カ所で生活保護世帯の子供を対象にした無料の学習教室を開始。現在は２２カ所に広がり、２１年度は８６・９％と全世帯平均（９８％）より１０ポイント以上低かった生活保護世帯の高校進学率も、２３年度の教室参加者では９７％になった。

　同県所沢市の老人ホームで１月中旬に開かれた教室には、中学生約２５人が参加。大学３年の吉川ゆかりさん（２１）ら大学生や教師ＯＢのボランティアが週２回ほど、ほぼマンツーマンで教える。入間市から通う中学２年の女子生徒（１４）は、１年間で学年成績が４０番台から１２番にまで上がり、「分からない問題が解けると楽しくなった」と胸を張る。

　支援を行う「彩の国子ども・若者支援ネットワーク」の白鳥勲（いさお）代表理事（６６）は「大人を頼るという普通の子供が持っている“スキル”がないまま学校に入った子供は、先生に質問することができない。勉強についていけず、進学を断念することが多い」と分析する。コミュニケーション能力の欠如は、不登校やいじめを誘発することも。

　「貧困の連鎖は３代目に突入している」と白鳥さん。「学ぶ意欲が旺盛な子供たちの潜在能力を親が引き出せないなら、地域や行政がフォローしていく仕組みを強化しなければ」と力を込めた。（三宅陽子）

児童養護施設退所後 「孤独感に苦しむ」４４％

(以下、読売新聞から転載)
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児童養護施設退所後　「孤独感に苦しむ」４４％

　◆県が初の実態調査

　親との死別や、貧困、虐待などにより児童養護施設で育った人の多くが孤独感に苦しんでいることが、県が施設退所者を対象に昨年初めて行った実態調査で明らかになった。

　県こども安全課は「身近に相談相手がいない、厳しい現状がはっきりした。施設と協力して、県として支える態勢を作っていきたい」としている。

　県は昨年３月、所管する児童養護施設や児童自立支援施設など計２４か所で、過去１０年間に退所した人のうち、施設側が連絡先を把握している６１２人に調査票を郵送。昨年９月までに１０歳代後半から２０歳代まで計１４８人（回答率２４・２％）から回答があった。

　施設を退所した直後に困ったこととして、「孤独感、孤立感」を挙げる人が４４・１％と最も多く、次いで「職場・学校での人間関係」、「相談相手や相談窓口」が多かった。困ったときの相談相手には、施設の職員を挙げた人が最も多く、７７％だった。

（2013年1月23日 読売新聞）