外国人労働者の最低賃金制見直しを検討 雇用者負担軽減、ナジブ首相が指示

(以下、Responseから転載)
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外国人労働者の最低賃金制見直しを検討　雇用者負担軽減、ナジブ首相が指示…マレーシア
2013年1月8日(火) 21時30分

1月1日に導入された最低賃金制度について産業界から見直しの声が上がっているが、外国人労働者雇用に際して雇用者が負担している部分を最低賃金に含めて計算する案が浮上しており、ナジブ・ラザク首相も検討を指示したもようだ。

国内の労働者を雇用する場合と異なり、外国人労働者を雇用する場合には雇用者側が人頭税や交通費、保険料などを負担しているのが実情。これらの実質的な手当てを賃金とみなすべきだとするマレーシア華人協会（MCA）のチュア・ソイレック党首が、7日の国家経済評議会（NEC）会議で提案。議長であるナジブ首相が実行可能性の検討を人的資源省に指示したという。チュア氏によると、労働集約型産業では最低賃金制導入でコストが20～30％増加する計算となる。
《伊藤 祐介》

止まらぬ人件費上昇 日系企業の７割「経営課題」

(以下、日本経済新聞から転載)
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止まらぬ人件費上昇　日系企業の７割「経営課題」
アジア跳ぶ（８）データで読む
2013/1/9 2:00

　アジア各国・地域で人件費が高騰している。日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジアに進出している日系企業を対象に行った調査によると、2012年の賃金の上昇率がベトナムなど10カ国で年率２桁の伸びとなった。経営課題として「従業員の賃金上昇」を挙げた日系企業は71％に達する。

タイで「最低賃金引き上げ」実施。日系企業への影響は如何に？

(以下、中国ビジネスヘッドラインから転載)
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タイで「最低賃金引き上げ」実施。日系企業への影響は如何に？
by高藤 悠子 on 2013/1/7

2013年1月1日より全国最低賃金を300バーツ（約870円）に引き上げ

　　好景気が続いているタイランド。以前からタイは東南アジアで最も日系企業が進出している国ではありましたが、昨年の中国における反日運動の影響あり、日系企業の進出先として更なる注目を集めています。

　　そうした中、ついに2013年1月1日より最低賃金が全国的に300バーツ（約870円）に引き上げられました。これは2001年から2006年まで首相としてタイを率いてきたタクシン氏の妹である、インラック首相（2011年より現職）が選挙公約に掲げていた政策です。

　　兄であるタクシン氏の政策は国民皆保険の導入や30バーツ（約87円）診療（約87円で誰でも病院に行ける制度）、地方への補助金、助成金などポピュリズムと称されるものが多く、地方の農民から大きな支持を得ていました。インラック首相もこの流れをくみ、地方在住者の賃金向上（による支持拡大）を狙ってこの政策を打ち出したと言われています。

　　当初の予定では昨年2012年1月より実施される事となっていたものの、2011年11月の洪水の影響や産業界からの反発を受けて全国的な実施は1年間延期されていました。既に一部の地域、バンコク及び周辺の6つの県（パトゥムタニ、ノンタブリ、サムットサコン、ナコンパトム、サムットプラカン、南部プーケット）では2012年4月より最低賃金が300バーツに引き上げられています。

　　その他の地域では昨年4月の時点での300バーツへの引き上げはいったん見送られ、まずは各地域ごとに当時設定されていた最低賃金の40％引き上げを同時期に実施、そして2013年1月に全地域で300バーツに引き上げるという二段階の実施となりました。

今後の日系企業への影響は？

　　こうした賃金引き上げは労働集約的な製造業への影響が最も大きく、ジェトロが昨年3月に行った日系企業への調査においても営業利益に「マイナスに影響する」と回答した製造業企業は94.3%に上り、営業利益減少率は回答した企業の平均で15.2％となっています。

　　日系企業が予定している対応策としては「効率化・自動化投資の実施」「人員の削減」「販売価格への転嫁」などの回答が挙げられています。一部では「日本人駐在員の削減」という回答も10％近くみられ、今後は経営の現地化が促進されるという流れも出てくるかもしれません。

　　好景気や圧倒的な人材不足（失業率が0.6％と世界的に見ても非常に低い状況）の中でただでさえ工場では人材確保に苦労していて、中には非合法的にミャンマー人の労働者をあっせんする業者も出てきているほどです。こうした労働力不足に追い打ちをかけるように、最低賃金の引き上げが実施されてしまったので製造業の経営者にとっては非常に頭の痛い問題となっています。

　　一方で、バンコクを中心として展開している日系の非製造業（商社、金融、ＩＴ、サービスなど）においては最低賃金で雇用している社員が運転手やメイド、デリバリースタッフなど非常に少ないことから、昨年4月に既に最低賃金が300バーツに引き上げられたものの殆ど影響は受けていないようです。

　　実際に筆者の周囲から最低賃金の引き上げに関する話はあまり聞こえず、それよりもインフレや圧倒的な人材不足の中での人材獲得のための賃金上昇競争などで影響を受けている、という意見が多数となっています。

　　政府は今回の最低賃金引き上げと同時に法人税の引き下げを実施するなど必ずしも企業にとってデメリットになるばかりではない、と強調しています。

　　実際に最低賃金の引き上げが決定した後も、日系企業（製造業、非製造業ともに）のタイ進出は後を絶ちません。インドネシアやミャンマーなど、ここ数年で注目されている市場と比べると賃金が高い国ではありますがインフラなども含めた総合的な観点では、投資先としてのタイの魅力はまだ健在のようです。