賃貸借・借地借家法の確認問題(解答・解説)

賃貸借・借地借家法の確認問題 一肢一答で腕試し！(解答・解説)

１　○　★★
必要費は、直ちに償還請求ができる。
これに対し、有益費は、賃貸借契約終了時に価格の増加が現存する場合に限り償還請求ができ、
賃貸人が支出額と増加額のいずれかを選択して償還する。

２　○　★★★
敷金返還義務と建物明渡し義務は同時履行の関係に立たない。明渡しが先である。

３　○　★★
借地借家法上、建物賃貸借の最長期間には制限がない。

４　×　★★★
期間の定めのある建物賃貸借契約は、期間満了の１年前から６カ月前までの間に更新拒絶の通知をしなければ、
前の借家契約と同じ条件で更新される。なお、賃貸人からの更新拒絶には、正当事由が必要である。

５　○　★★★
建物賃借権は，賃借権の登記がなくても、建物の引渡しを受けていれば、第三者に対抗すること
ができる。

６　×　★★★
賃貸人の同意を得て借家人が付加した造作（エアコンなど）については、賃貸借終了の時に、借家人は賃貸人に対して
買取請求ができるが、この造作買取請求権を認めない旨の特約は有効である。

７　○　★★★
借家契約が期間満了または解約申入れによって終了する場合は、賃貸人は、転借人に通知しないと転借人に対抗できない。
なお、通知後６カ月を経過すると終了する。

８　×　★★★
賃貸借契約が合意解除されても、その効果を転借人に対抗できない。
なお、賃貸借契約が賃借人の債務不履行を理由に解除された場合、賃貸人は、その効果を転借人に対抗できる。

９　○　★★
借地上の建物を賃貸する場合には、土地の賃貸人の承諾は不要である。

10　×　★★
賃貸人の承諾に代わる裁判所の許可は、借地権者が申し立てる。

11　×　★★★
借地借家法上、借地権の存続期間を定めなかった場合、存続期間は30年になる。

12　×　★★★
当事者間に特に定めがなければ、最初の更新の期間は20年、２度目以降は10年となる。

13　×　★★★
借地権の存続期間が満了した場合、借地権者が契約の更新を請求したときは、建物がある場合に限り、
前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされる。
借地権の存続期間が満了した後、借地権者が土地の使用を継続するときも、建物がある場合に限り、
前の契約と同じ条件で更新したものとみなされる。

14　○　★★★
借地権の存続期間満了前に、借地上の建物が滅失しても、借地権は消滅しない。

15　×　★★★
借地権者は、借地権の登記、または借地上の建物の自己名義の登記があれば、
借地権を第三者に対抗することができる。

16　×　★★★
借地権者の債務不履行による解除によって借地権が消滅した場合、建物買取請求をすることはできない。
（建物の所有者が）建物買取請求ができるのは、
①借地契約の更新がないとき、
②借地の転貸・借地権の譲渡に際して、借地権設定者の承諾がないとき等である。


さて、いくつ正解できたでしょうか？
もうすぐ梅雨入りです。
体調に気をつけて、頑張ってください。