24年宅建試験・重要問題と解説33

【問　６】　Ａ所有の甲土地についての所有権移転登記と権利の主張に関する次の記述のうち、
　　　　　民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


１　甲土地につき、時効により所有権を取得したＢは、時効完成前にＡから甲土地を購入して
　所有権移転登記を備えたＣに対して、時効による所有権の取得を主張することができない。

２　甲土地の賃借人であるＤが、甲土地上に登記ある建物を有する場合に、Ａから甲土地を購入したＥは、
　所有権移転登記を備えていないときであっても、Ｄに対して、自らが賃貸人であることを主張すること
　ができる。

３　Ａが甲土地をＦとＧとに対して二重に譲渡してＦが所有権移転登記を備えた場合に、
　ＡＧ間の売買契約の方がＡＦ間の売買契約よりも先になされたことをＧが立証できれば、
　Ｇは、登記がなくても、Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができる。

４　Ａが甲土地をＨと Ｉ とに対して二重に譲渡した場合において、Ｈが所有権移転登記を
　備えない間にＩが甲土地を善意のＪに譲渡してＪが所有権移転登記を備えたときは、
　Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを
　主張することができない。


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【問　６】「民法/物権変動」
　


正　解　４


　１．誤　Ａは時効完成前の第三者なので、Ｂは時効により所有権の取得を主張することができる。
　　　　　時効完成前の第三者に対しては、登記がなくても時効による所有権の取得を対抗することができる。

　２．誤　土地上に登記ある建物を有する賃借人であるＤは対抗力を有しているので、
　　　 　所有権移転登記を備えていないＥは自らが賃貸人であることを主張することができない。　　
　 　借地権は、その登記がなくても、借地権者が借地上に自己名義で登記された建物を所有する
　　　 　ことにより対抗力が認められる。
　

　３．誤　二重に譲渡した場合、Ｆが所有権移転登記を備えているので、Ｇは、登記がなければ、
　　　　Ｆに対して自らが所有者であることを主張することができない。
　　

　４．正　Ｉがいわゆる背信的悪意者であっても、Ｊが所有権移転登記を備えたときは、Ｊが背信的悪意者で
　　　 　ない限り、Ｈは、Ｊに対して自らが所有者であることを主張することができない。


　●合格のポイント●


　　場　面 　　　　結　論
取消し前の第三者 　詐欺：善意の第三者が勝つ
取消し後の第三者 　　先に登記した者が勝つ
解除前の第三者 　　第三者は登記があれば勝つ
解除後の第三者 　　先に登記した者が勝つ
時効完成前の第三者 　時効取得した者が勝つ
時効完成後の第三者 　　先に登記した者が勝つ