24年宅建試験・重要問題と解説2

【問　27】　宅地建物取引業の免許（以下この問において「免許」という。）に関する次の記述のうち、
正しいものはどれか。


１　免許を受けていた個人Ａが死亡した場合、その相続人Ｂは、死亡を知った日から30日以内にその旨を
Ａが免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。


２　Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、免許
　を受けているＤ社に依頼するとしても、Ｃは免許を受けなければならない。


３　Ｅが所有するビルを賃借しているＦが、不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、Ｅは免許を
　受ける必要はないが、Ｆは免許を受けなければならない。


４　Ｇ社（甲県知事免許）は、Ｈ社（国土交通大臣免許）に吸収合併され、消滅した。この場合、Ｈ社
　を代表する役員Ｉは、当該合併の日から30日以内にＧ社が消滅したことを国土交通大臣に届け出なけ
　ればならない。



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【問27】「免許」　

正　解　１


１．　正　個人業者が死亡　→　相続人が、死亡を知った日から30日以内に届出

２．　誤　自ら貸借は免許不要。問われているのはＣのみ。
　　　　　
３．　誤　自ら貸借は免許不要。転貸も同様である。
　　自ら貸借（転貸借を含む）は、「取引」ではないので、免許不要である。

４．　誤　宅建業者が合併消滅した場合、消滅会社の代表役員であった者が、消滅会社の
　　　　免許権者に、30日以内に、届出をしなければならない。
　　　　　したがって、Ｇ社を代表する役員であった者が甲県知事に、届出をしなければならない。


次はこのように出る？！

1）宅建業者が死亡、合併により消滅した場合、当該業者の免許は、
　死亡、合併消滅の時に効力が失われる。

2）宅建業者の免許の効力が失われた場合でも、その者（破産・解散・廃業の場合）、
　または、一般承継人（死亡・合併の場合）は、
　当該業者が締結した取引を結了する目的の範囲内では宅建業者とみなされる。

選択肢２改題
3）Ｃが自己の所有する宅地を駐車場として整備し、賃貸を業として行う場合、当該賃貸の媒介を、
　Ｄ社に依頼する場合、Ｄ社は免許を受けなければならない。　（正）