建築確認のまとめ

建築確認のまとめ(建築確認の要否)

1.　自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅（その床面積の合計500㎡）にしようとする場合は、
建築確認を受けなければならない。

2.　木造３階建て、延べ面積500㎡、高さ10ｍの一戸建て住宅の大規模の修繕をする場合、
　建築確認を受けなければならない。


3.　鉄骨造２階建て、高さ８ｍ、延べ面積200㎡の一戸建て住宅の新築については、建築確認を受けなければならない。

4.　都市計画区域（都道府県知事が都道府県都市計画審議会の意見を聴いて指定する区域を除く。）内において
　建築物を新築する場合には、当該建築物の規模にかかわらず、建築確認を受けなければならない。

5.　準防火地域内において建築物の改築をする場合には、当該建築物の用途、構造又は規模にかかわらず、
　建築確認を受けなければならない。

6.　文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物の大規模の修繕をする場合、建築確認が不要である。





＜解説＞

1.用途を変更して特殊建築物（100㎡超）とする場合、原則、建築確認が必要である。

2.大規模建築物の大規模の修繕をする場合、原則、建築確認が必要である。

3.大規模建築物を新築する場合、原則、建築確認が必要である。

4.都市計画区域内において新築する場合、原則、建築確認が必要である。

5.防火・準防火地域内において増改築・移転をする場合、建築確認が必要である。

6.重要文化財は建築基準法の規定は適用されない。

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