日本企業は中国事業を見直し縮小、撤退を図れ！

　尖閣諸島無策の国有化を契機に中国は、無政府状態で日系企業を標的に破壊活動を行っている。デモ集団は若者が大多数である。日本国旗が焼き捨てられ、日本企業へ不法侵入を図り、生産ラインを破壊し、日本車が破壊され、各地で日系企業の百貨店、スーパー、飲食店などを標的に破壊活動を展開している。

　以前から叫ばれていたことだが”日本企業よ中国に騙されるな”と。今回の騒動で企業人は目を覚まして欲しい。撤退するにしても中国は施設、設備等の中国人による購入を規制し、結果的に日本企業は全てが零の状態で撤退することになる。日本企業は経済のパイが大きいからと安易に中国に企業進出しているがそのパイは「毒饅頭」なのである。その毒饅頭により徐々に進出企業の体力が失われていくだろう！

　その兆候は日本企業への税務調査強化である。報道によれば、「複数の日系企業が税務当局から、週明け以降、重点的に税務査察を行うと通知された」という。上海と周辺地域には８千社以上の日系企業がオフィスや工場などがあるという。中国全土ではどれだけ日本企業が拠点を構えているかはわからない。恐らく数万社に及ぶのだろう。

　「税制」はその国の文化を生むとされている。いくらかでも負担を軽くするための方策を担税者は考える。例えば、京都の建物の構造は、うなぎの寝床とされている。これなどは間口の広さで税金が課されていたことから庶民の知恵で構築されたものである。それほどに「税」は強力な力を持っている。中国の税法体形は知らないが中国当局が税務調査をする！と聞いただけで、どのように正確に数字を把握していようが追徴金を課され悪くすれば体刑罰があるかもしれない。

　領土を巡りこれほどに傍若無人に振舞う国である。ある目的を持って法の適用を図れば「白を黒」とするのはたやすいことである。企業家よ目先の「毒饅頭」に毒されてはならない。長期的戦略を持って真剣に中国での企業を考える時期にきているのではないか！

　それにしても民主党は何をやっているのだろう。代表選後の後の人事や自民党との党首会談などをはやし立て何を寝ぼけているのか。領土問題を徹底的に議論し実行してみよ！本来なら代表選などやっているときではない。４人集まって領土を死守する具体策の策定に徹せよ！