意図的欺瞞広告「子ども手当」！

　昨日、7月7日付朝刊産経新聞の広告のページ欄（半頁の三分の二）に、「子ども手当て、”使って”生かそう」の表題で2010年3月（株）ニッセン調べ「子ども手当てに関する使途意向アンケート」のデータが掲載されていた。

　そのデータには、「貯蓄」の係数が掲載されていない。よくよく見ると生命保険契約の特約条項のように小さい活字で「貯金」「子どもの学費や塾・お受験代」「ローンの返済」「その他」を除いたデータを表記。と記載されていた。データの掲載は次の通り。

　「家族旅行・レジャー」１８．５％・「家族での外食」１１．７％・「子どものおもちや・ゲームなど８．０％・「家庭内での食費やプチグルメ１０．０％・「普段の生活費」１８．２％・「子どもの洋服・家具・文具などの身の回り品」３８．２％のデータを表記している。

　肝心の「貯金」５９．１％・「子どもの学費や塾・お受験代」５６．５％のデータ掲載は除かれている。
　表題に、貯蓄だけが「将来のため」じゃない！…「子どもの将来のために貯蓄する」という傾向が強いようですが…「今使う派」が選んだ子ども手当てを生かす使い道をみてみましょう。としている。

　広告主を探したが表記なし。産経新聞だけの掲載かと思い読売新聞を買い求め確認したら同じ広告が掲載されている。広告主は一体誰なのか！手当ての消費を促す広告であるから「民主党」かそれともどこだ！

　この広告内容を見ると指摘を受けた場合の正当性を主張できるように「貯金」などを除いた「使途意向」を掲載したのだと説明できるようにしてある。アンケートも使いようでいかようにも説明できる。特にこのアンケートは、「複数回答」方式をとっているので使用しやすい。

　広告主の表記は無いが「子ども手当て」が如何に消費に使われているか！と民主党の政策の正当性を裏付けるための広告のようである。と私は理解している。

　因みにこのアンケートは、「～あなたは『子ども手当』が支給されたら、どのように使いたいですか（複数回答）～と子ども手当に関する使途意向アンケートのデータである。表現された係数を数字を如何に読みこなすか数字にだまされえないように注意が必要である。
アンケート回答実数は、1,874名である。「貯金」回答は、1,107名に上る。