消費税に対する民意の動向

朝日新聞に1月13日１４日に行われた世論調査の結果が報道されていた。
その結果の主な概要は下記の通り。（数字は％）
消費税増税　　　　賛成　34　　　反対　　57
野田内閣　　　　　支持　29　　　不支持　47
野田内閣支持不支持の理由
首相が野田さん　　支持　22　　　不支持　1
民主党内閣　　　　支持　22　　　不支持　18　
政策面　　　　　　支持　22　　　不支持　38
実行力　　　　　　支持　20　　　不支持　38
政党支持率　　　　民主　19　　　自民　　18　　　公明　1　　みんな　3　　共産　1
野田首相は、消費税引き上げ前に、増税議員定数削減や公務員人件費削減を実施できるか。
　　　　　　　　できる　19　　できない　54

政策面の支持不支持絵はでは消費税反対が多く政策面の賛否の傾向と一致すると同時に、政策面では、世論の高まりを見るかぎり、消費税が大きなウエイトを占めている可能性が大きいのかもしれない。
また、「消費税引き上げ前に、議員定数削減や公務員人件費削減を実施できるか、」という問いに否定的な意見が多いことと、内閣の実行力への評価も一致している。

さらに、消費税反対の理由をアンケートの結果には出ていないが、マスコミや政党の論調を見る限り、増税の必要性はわかるが、その前に無駄の削減等の前にやることがあるだろうという声は、大きくなっている。

また、民意は野田内閣を支持していないが、下記のようにそれと矛盾する結果も出ている。
野田首相個人に対しては、不信任はほとんどなく、おおむね支持されていて、民主党内閣についても支持が多く、政党支持率については、やや不支持が多いものの、かなり拮抗しているといえる。

そのようなことも踏まえ、このような矛盾した結果をどのように見るかということであるが、政策面や実行力に疑問をもたれているのが、内閣不信任の主な理由だ。
即ち、消費税引き上げ前に、議員定数削減や公務員人件費削減を実施できない限り、国民は内閣を信任しないということであろう。
私の勝手な憶測も含めて強調した言い方をすれば、議員定数削減や公務員人件費削減その他の無駄削減を実施できなければ、多くの人が消費税に反対するし、もしそのような状態で消費税を強行するなら、民主党政権は交代しろということであろうと想像する。
政府・民主党が国民を納得させる説明が出来れば、おのずと世論調査の結果も変化するであろうし、野党の態度も変化するであろう。

この世論調査を見る限り、野田内閣と民主党は、下記のことを充分国民に説明し理解を得た上で、改めて民意を問うことが必要であろう。
消費税の必要理由と、増税しなかった場合のシュミレーション。
増税されて増加した税収を、具体的にどのように福祉に使うのか。
弱者や低所得者に対する負担増に対する保護処置
増税前にやる無駄削減の項目と、それにより予想される成果。
それらの、行程表。