日本国内では、明治41年(1908)に無線電報の取扱いが開始され、
無線電話の実用化や民間の無線設備の必要性から、無線通信を包括
的に統制する法律が必要で、大正4年(1915)6月に無線電信法が
公布される。
展示資料は、無線電信法の公布に関する閣議書で、各条文の制定
理由を記した参考資料が付されている。
国立公文書館(千代田区北の丸公園3-2)
無線電話の実用化や民間の無線設備の必要性から、無線通信を包括
的に統制する法律が必要で、大正4年(1915)6月に無線電信法が
公布される。
展示資料は、無線電信法の公布に関する閣議書で、各条文の制定
理由を記した参考資料が付されている。
国立公文書館(千代田区北の丸公園3-2)