「誤請求」と「盗まれた」の表現記事について

「誤請求」と「盗まれた」の表現記事について

　５月３１日付茨城新聞は、「ふるさと納税返礼品　三セクが代金誤請求・桜川」の記事を書いています。

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　桜川市は30日、市の第三セクター「クラセル桜川」（同市鍬田）がふるさと納税返礼品代を誤請求し、中間事業者を通して市が同社に約297万円を支払っていたと発表した。同社は誤請求額を返還し、中間事業者から同額が支払われました。

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その後、6月13日（木）、ある市議の活動報告のチラシが新聞折り込みで配布されました。そこには、「私たちの税金297万6千円が盗まれていた」と書いてあったのです。

ちょうど、その日、６月議会準備のための議員全員協議会が開かれました。その場で、菊池議員は、次の発言をしました

　「誤請求か、盗みか」

　

　今日配布された、ある議員の「活動報告12号」には、ふるさと納税返礼品の代金「誤請求」事件を、「私たちの知らぬ間に、私たちの税金297万６千円が盗まれたことです」と書いています。

　ところが、その議員も、この会場では、「誤請求」という言葉を使っています。

　キクチは、「盗んだ」という言葉が気になり、辞書で調べました。

　三省堂の辞書には、「①他人のものをこっそり取って、自分のモノとする。➁自分のためになるように、うまくする」となっていました。「盗む」という言葉は、意図時にやっているときにいう言葉です。今回は「誤請求」という言葉で、みな一致しています。

　そして、「クラセル桜川」の担当部長の見解を伺いました。

総合戦略部長は「今回の出来事は、『誤請求であって、盗みにはあたらないと考えています』と答弁いたしました。

注）「お金は戻ってきている」事実を、「盗んだ」と表現すること

は行き過ぎた表現ではないでしょうか。

２０２４年６月議会速報⑤ 市街化区域農地の税金は２０倍高いのか

２０２４年６月議会速報⑤　

市街化区域農地の税金は２０倍高いのか
 

菊池議員の質問

　土地には、「都市計画法による区分」「市街化区域」「市街化調整区域」「非線引き区域」があり、その違いにより、農地地にかかる税金がちがってきます。その違いについて伺います。

まず１点目。市街化区域、市街化調整区域、非線引き区域の区分は、

誰が、どこで、どういう形で決めたのでしょうか。

次に２点目。市街化区域の農地と調整区域の農地は、「平均して20倍

の税金を払ってきた」と、昨年１２月議会の議事録には書かれて

います。専門家の市職員に聞くと、市街化区域でも、大和地区

と岩瀬地区では違う。同じ大和地区でも、土地の位置（県道に面

しているか、どうかで）で違うと聞きました。どれが正しいので

しょうか。

次に３点目。お隣の八郷町（現・石岡市）は。非線引き区域で、どこ

にでも家が建ちます。その一長一短あると思うのですが、どう考

えればいいのでしょうか。

次に４点目。現在、農地でありながら20倍もの税金を押し付けられているーこれは「社会的正義」に反しているとも、議事録には載っています。私は、この考えには首をかしげるものです。市は、どう考えるのですか、伺います。

総務部長・建設部長の答弁

・線引きの権限は都道府県にあります・

・土地の評価は国の基準でおこないます。地目によって評価額は違い

ます。市街化区域農地と一般農地は、評価方法が異なります。一般

農地に比べると評価は高くなりますが、一概に何倍高いとは言えま

せん。

・線引きの理由は、2分することにより、効率的な公共投資ができま

す。開発行為の混在を防いだり、劣悪な宅地の発生を抑止できます。

平成20年代に線引き廃止に取り組みましたが、県の同意が得られ

ませんでした。

菊池議員の再質問・・・具体的な例をあげて再質問します。

その１．同じ市街化区域の農地であっても、岩瀬地区富士見台と大和

地区本木の農地では、富士見台の農地の方が税金は高い。イ

エスか、ノーでお願いします。

その２，同じ市街化区域の農地であっても、県道の付近の農地と遠

く離れた農地では、県道に近い農地の方が税金が高い。

その３．桜川市のように市街化区域と市街化調整区域で線引きした自

治体と、お隣の八郷町のように線引きをしない非線引き自治

体もあります。どちらの対応が正解だったのか。

総務部長・建設部長の答弁

・富士見台と本木の農地では、富士見台の方が高くなります。

・同じ市街化区域の農地では、県道沿いの方が高くなります。

・線引きの「良し悪し」を結果論として評価するのは、難しいとこ

　ろです。

2024年６月議会速報③ 消滅可能性自治体リスト公表に抗議すべき

2024年６月議会速報③

消滅可能性自治体リスト公表に抗議すべき

菊池議員の質問

　　４月に、民間の有識者会議「人口戦略会議」が試算した、日本の地域別将来推計人口に基づく「将来可能性自治体」リストを公表しました。

子どもを産める若年女性人口の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したものです。

　この公表について、茨城県では、大井川知事や笠間市長が抗議の声を上げています。

私は注目したのは、島根県知事の丸山達也氏です。紹介します。

・日本全体の問題を自治体の問題にすり替えている。

・アプローチの仕方が根本的に間違っている。

・市町村単位の問題に置き換えて考えていることがナンセンスだ。

・市町村を〇×をつけて物事を見る見方は正しい見方ではない。

・都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきた。

・東京は、人口が増えているが、合計特殊出生率は、１・０４で全国最低だ。

　全国町村会も、「一部の地方の問題であるように矮小化されてはならない」と声明を出しています。桜川市としても、抗議の声を出していただきたいと考えるのですが、いかがなものでしょうか。

市長公室長の答弁

　

抗議よりも対策優先すべきと考えています。「さくらがわ人生応援プロジェクト」を基本的軸組として、10年後には消滅可能性都市を脱却したいと考えています。

２０２４年６月議会速報➁ マイナンバーカードの問題点

２０２４年６月議会速報➁

　マイナンバーカードの問題点

 菊池議員の質問

　

　2015年マイナンバーがつくられ、その後、マイナンバーカードができました。多くの国民は、マイナンバーにカードを付けただけと、簡単に思っています。しかし、これには大きな違いがあります。

　衆院本会議で（2023年）で、ある政党の議員が、「マイナンバーカードの義務化を進めるべきではないか」との質問をしました。しかし、あれだけ義務化をしたがっている河野デジタル相も、「カードの義務化は難しい」と答えています。

　つまり、マイナンバーは、義務化できても、カードはできない」と答えたのです。

マイナンバーとカードは、「秘密の保持」の問題で、全く違うのです。

マイナンバーの情報は税金だけです。一方、カードの方は、紐付けすれば1000種以上の情報が入ります。マイナンバーの「情報」は総務省が守ります。しかし、マイナンバーカードのデータは、マイナポータルからPHR事業者（パーソナル・ヘルス・レコード）、つまり、民間の事業者にいってしまうのです。だから、政府としても、責任をもってカードの義務化はできないのです。

そこで全国民に、カードを普及したい政府は、全国民に普及している保険証をカードに「紐付ける」という方法を、国は考えたのです。そうすると、カードは５年ごとに書き替えが必要。な「申請制度」になります。

今、保険証は、毎年、自治体などが更新してくれます。これが申請主義になったら、事務は煩雑を極めます。

マイナンバーは義務化できたが、マイナ・カードは義務化できない。この違いを多くの人に知っていただきたく、質問をいたしました。

　次に、桜川市のカードの交付実績を伺います。

　マイナンバーカードの申請者数、国の申請者数を％で伺います。また、カードを申請しても、返還した人もいるようですが、何人ですか。最後に、カードと健康保険証の紐付け数を伺います。

市民生活部長の答弁

　

　マイナ・カードの法律の規定は、「申請によりカードを交付する」となっています。義務化を否定しています。

　マイナ・カードの普及率（6月2日現在）

　　　　全国　83・8％、　桜川市　79・４％

　自主返納者　5人

　保険証の紐付け数　桜川市の数は、国が公表しない。

２０２４年６月議会速報④ 不登校児童・生徒への対応について

２０２４年６月議会速報④

不登校児童・生徒への対応について

菊池議員の質問

 不登校生徒に対する対応は、不登校生徒出現の初期と現現在では全く違っています。　教員の経験で学んだことを、羅列的にのべてみます。

・一番大事なことは、「不登校を子どもの心の傷として直視する。そうすると様々なことが見えてくる」ということです。不登校だからと、すぐ種々の「学びの機会」を示し、選択を促す国の対応は、「ボタンのかけちがい」ではないでしょうか。「学校に行きたくないという声を真摯に受け止め、心の傷をケアし、十分な休養を保障すること」が重要ではないでしょうか。

　

　・心の傷は、「幼児期からの受験競争の激化などで生じているのではないか」との見方もあります。毎年、年度初めにおこなっている学力テストなど、意味があるのでしょうか。不登校を生まない教育を模索することも重要ではないでしょうか。子どもの意見表明権を尊重する学校、テスト中心を改め個人尊重のクラスづくりが必要ではないでしょうか。

　・子どもの休養の場としていろいろな場所があります。国も認めている『校内別室』をつくるのは有効と言われています。調子が悪いと感じる子どもたちがいつでも学校内で安心して休め、親の負担も少ない」と聞いています。

　さらに、親の支援にとって、「私だけじゃないんだ」と安心できる「親の会」の活動も重要だと考えています。

　

　これという解決策がすぐには見つからない難しい問題ですが、市の考え方を伺います。

教育長の答弁

　

　茨城県（令和４年度）は、過去最高でワースト（８５７７人）でした。桜川市は、県西地区の中で一番低い結果でした。

　しかし、本市も微増の傾向にあり、不登校解消への対応と不登校の未然防止、早期対応が課題になっています。