2024年６月議会速報③
消滅可能性自治体リスト公表に抗議すべき
菊池議員の質問
４月に、民間の有識者会議「人口戦略会議」が試算した、日本の地域別将来推計人口に基づく「将来可能性自治体」リストを公表しました。
子どもを産める若年女性人口の将来動向から自治体別に「消滅」の可能性を推計したものです。
この公表について、茨城県では、大井川知事や笠間市長が抗議の声を上げています。
私は注目したのは、島根県知事の丸山達也氏です。紹介します。
・日本全体の問題を自治体の問題にすり替えている。
・アプローチの仕方が根本的に間違っている。
・市町村単位の問題に置き換えて考えていることがナンセンスだ。
・市町村を〇×をつけて物事を見る見方は正しい見方ではない。
・都市部に人口が集中する日本社会の構造を放置してきた。
・東京は、人口が増えているが、合計特殊出生率は、１・０４で全国最低だ。
全国町村会も、「一部の地方の問題であるように矮小化されてはならない」と声明を出しています。桜川市としても、抗議の声を出していただきたいと考えるのですが、いかがなものでしょうか。
市長公室長の答弁
抗議よりも対策優先すべきと考えています。「さくらがわ人生応援プロジェクト」を基本的軸組として、10年後には消滅可能性都市を脱却したいと考えています。
