２０２４年６月議会速報➁
マイナンバーカードの問題点
菊池議員の質問
2015年マイナンバーがつくられ、その後、マイナンバーカードができました。多くの国民は、マイナンバーにカードを付けただけと、簡単に思っています。しかし、これには大きな違いがあります。
衆院本会議で（2023年）で、ある政党の議員が、「マイナンバーカードの義務化を進めるべきではないか」との質問をしました。しかし、あれだけ義務化をしたがっている河野デジタル相も、「カードの義務化は難しい」と答えています。
つまり、マイナンバーは、義務化できても、カードはできない」と答えたのです。
マイナンバーとカードは、「秘密の保持」の問題で、全く違うのです。
マイナンバーの情報は税金だけです。一方、カードの方は、紐付けすれば1000種以上の情報が入ります。マイナンバーの「情報」は総務省が守ります。しかし、マイナンバーカードのデータは、マイナポータルからPHR事業者（パーソナル・ヘルス・レコード）、つまり、民間の事業者にいってしまうのです。だから、政府としても、責任をもってカードの義務化はできないのです。
そこで全国民に、カードを普及したい政府は、全国民に普及している保険証をカードに「紐付ける」という方法を、国は考えたのです。そうすると、カードは５年ごとに書き替えが必要。な「申請制度」になります。
今、保険証は、毎年、自治体などが更新してくれます。これが申請主義になったら、事務は煩雑を極めます。
マイナンバーは義務化できたが、マイナ・カードは義務化できない。この違いを多くの人に知っていただきたく、質問をいたしました。
次に、桜川市のカードの交付実績を伺います。
マイナンバーカードの申請者数、国の申請者数を％で伺います。また、カードを申請しても、返還した人もいるようですが、何人ですか。最後に、カードと健康保険証の紐付け数を伺います。
市民生活部長の答弁
マイナ・カードの法律の規定は、「申請によりカードを交付する」となっています。義務化を否定しています。
マイナ・カードの普及率（6月2日現在）
全国 83・8％、 桜川市 79・４％
自主返納者 5人
保険証の紐付け数 桜川市の数は、国が公表しない。
