桜川市議会、６月議会の全員協議会の出来事

今日は、６月議会準備のための議員全員協議会が、午後１時半から６時前まで行われました。

　まず、開会初めからもめたのが、桜川市富谷の菱沼繁氏の請願を、どのように扱うかということです。

　請願の題名

　【市民による情報公開文書によって桜川市が認めている「クラセル桜川からの誤請求を原因とした『昭和４年度３月分ふるさと納税返礼品２,９７６千円返還金』についての総合戦略部ヤマザクラ課報告資料においては、系列上の経緯・内容等に幾多の不合理カ所が認められるところから「桜川市議会に『地方自治法100条委員会に定める』調査委員会を設置すること』及び『その検証結果に応じた適切な対応を執る事』さらに『市民へ丁寧かつ詳細な説明をおこなうこと』を求める請願

　請願紹介議員は、榎戸和也、川股隆の２名の議員です。

　（以上が請願の題名です。キクチもこんな長い請願見たことはありません。）

　議会運営委員長の小林正紀氏が、「この請願をどのように扱うか、審議中で結論は出ませんでした」との報告です。

紹介議員の２人は、「請願権は憲法で保障された市民の権利だ、市民の意見を大事にして、紹介議員になっただけだ」という意見です。

それに対して多くの議員は、「市民の意見を大事にする気持ちはわかるが、「100条調査委員会は特別な委員会だ。それは、議員が自発的やるのがいいのではないか。請願の紹介ではなく、２人の議員自身が提案者になってつくるのがいいのではないか」との意見です。

　約１時間、激論が続きましたが、結論は出ませんでした。６月議会初日の開会の前に、議運を開き結論をだすことになりました。

　「誤請求か、盗みか」

　キクチは、今日の新聞折り込みで配られた「川股議員の活動報告12号」の記事にふれ次のような発言をしました。

　

　「活動報告12号」には、ふるさと納税返礼品の代金「誤請求」事件を、「私たちの知らぬ間に、私たちの税金297万６千円が盗まれたことです」と書いています。

　ところが、今日の川股氏は、この会場では、「誤請求」という言葉を使っています。また、茨城新聞も「ふるさと納税返礼品、三セクが代金誤請求、桜川」の見出しで報じています。（五月31日）

　私は、「盗んだ」という言葉が気になり、辞書で調べました。

　三省堂の辞書には、「①他人のものをこっそり取って、自分のモノとする。➁自分のためになるように、うまくする」となっていました。

　「盗む」という言葉は、意図時にやっているときにいう言葉です。

　今回は「誤請求」という言葉で、みな一致しています。

　

　そして、久見木総合戦略部長の見解を伺いました。久見木氏も、今回の出来事は、「誤請求であって、盗みにはあたらないと考えています」と答弁いたしました。

4月25日発行の「菊池のぶひろ議員だより515号」にミスがありました。訂正文を加筆。

　今、桜川市議会は裁判ラッシュ

　

　今、桜川市議会は、裁判ラッシュとなっています。菊池議員が榎戸議員を訴えた裁判は、榎戸議員が控訴したため、東京高裁で審議されることになりました。

　被告である榎戸議員が、今度は原告となり、「市議会での戒告処分を受けたことを不満」として、戒告処分を提案した議員らを相手取って、市長、議員３人、前議員、元経済部長の６人を訴えて、３月１日裁判をおこしました。榎戸議員は、被告と原告の２つの裁判をたたかうことになりました。

　さらには、住民監査請求をしていた川股隆議員が、「却下」を不満として、裁判をおこしました。

　これで、桜川市議会は、３つの裁判を同時に行うことになってしまいました。

　●菊池伸浩議員が榎戸和也議員を訴えた裁判（水戸地裁）

　2022年12月20日、2022年夏の市議選挙で、榎戸議員は「菊池議員は、二股膏薬・コウモリ男」のチラシを新聞折り込みで配布。榎戸和也議員を「名誉棄損で告訴。この裁判の菊池側の弁護士は、茨城の大地の戸張順平氏です。榎戸氏は弁護士を付けずに裁判を行いました。

2024年2月2９日、「榎戸氏に33万余円の賠償命令」の判決。

ところが、榎戸議員が、判決を不服として、東京高裁に控訴

一審裁判は、榎戸氏は弁護士なしでしたが、坂本博之弁護士が代理人となっています。坂本弁護士は、茨城県農業共済組合が、元会長理事・大山佳功を訴えた裁判の共済組合側の弁護士でもあります。

●榎戸和也議員が桜川市、萩原議長等を訴えた裁判

２０２４年３月１日、榎戸氏が原告となり、桜川市（代表・大塚秀喜市長）、萩原剛志氏議員、仁平実議員、潮田新正議員、相田一良前議員、白田伸一元経済部長を被告として裁判が始まりました。

訴えの内容は、「西友部の森林伐採問題で、榎戸氏が『戒告』の懲罰を受けたことに不満である。謝罪を求める」という内容です。榎戸氏側の弁護士は、坂本博之氏です。

被告側の弁護士は、市長の弁護士は、市の顧問弁護士の山形氏です。

萩原剛志議員ら５人の弁護士は、戸張順平弁護士です。

　●川股隆議員が大塚秀喜市長らを被告とした裁判

　この問題の始まりは、川股隆議員が「クラセル桜川の経営に不正があった」として、住民監査請求を請求しましたが、市監査委員は、「一部事務手続きに問題があったが、不正はなかった」として、却下しました。

　そこで、2024年2月8日に、市長の大塚秀喜氏と副市長の石川武彦氏を訴えたものです。

市の弁護士は、市の顧問弁護士・山形氏です。

川股氏の弁護士は、藤川総合法律事務所（つくば市）です。

第１回公判は2024年5月24（金）日です。

　訂正

　今日、一般新聞で、桜川市全域に折り込まれた、「かわまた隆の活動報告12号」の文章で、「ある議員が私の弁護士や被告・大塚市長らの弁護士を知らぬ間に公表しています」と書いています。

　ここで、キクチは、「被告側の弁護士は『市の顧問弁護士・山形氏です』」と書いてしまいました。これは、キクチのミスです。お詫びします。

トコロが

　カワマタ氏の活動報告には、「被告側の弁護士は、土浦市の『礒法律事務所』です」となっています。

　気になって、川股氏のブログを見ますと『礒法律事務所』は誤りです。正しくは、『礎（いしずえ）法律事務所』ですと、訂正されていました。

　カワマタ氏は、「川股氏の弁護士は『藤川総合法律事務所』」との情報は、「市長からの情報」と書いていますが、これは違います。市長から聞かななくても、情報はつかめることもあるのです。

裁判では、「どんな弁護士をえらぶか」が大事

　

　キクチが裁判で一番気になるのは、「どんな弁護士」が付くかということです。弁護士にも、「得意、不得意の分野」があるものです。また、「多くの事件を受けつける弁護士もいるし、熱心に、キクチの裁判でも、ワザワザ桜川市のの西友部の現地まで足を運んで、現場検証してくれた弁護士」もいます。

　

過去にもこんな例が・・

　桜川市で市長を訴えた裁判がありました。原告の方が、「キクチさん、県内で一番のオンブズマンの弁護士を紹介してくれ」と頼まれ、私の知っている弁護士を紹介しました。

　市を訴えるには、住民監査請求で負けなければ、裁判にもっていけません。その時は、キクチが見よう見まねで、住民監査請求をして、予想通りまけて、裁判になりました。その弁護士は優秀で、裁判は原告の勝利。市長の敗訴となりました。今でも、原告からは感謝されています。

　とにかく、裁判をやるには「いい弁護士」を見つけることが大事なのです。

その他

　キクチの「菊池のぶひろ議員だより515号」は、新聞折り込みはしていません。新聞折り込みをしているのは、「新しい桜川」です。

　「市議会だより」は、キクチの「親しい知り合い」に配っているもので、約250枚です。

　カワマタ氏の「川股隆の活動報告」は、市全域に配布したもので、市内の新聞販売店全部に折り込んでいますから、約１万枚と推測できます。

以上

茨城「核燃料開発」点検偽る

　今日のしんぶん赤旗には、「茨城『核燃料開発』点検偽る」の記事が載っていますので、紹介します。

　茨城「核燃料開発」点検偽る

　繰り返し不正　規制委「組織的に放置」

　核燃料などの研究・開発を行う企業「日本核燃料開発」（茨城）が、放射性物質を扱う機器の点検を実際には行っていないのに、実施したとする不正行為を繰り返していたことが、12日の原子力規制委員会の定例会で報告されました。

　同社は2021年にも火災報知器の点検の未実施と記録の不正が見つかり、規制委から保安規定違反と指摘されていました。

　原子力規制庁によると、日本核燃料開発は、放射性廃液タンクや給排気設備弁など5件の設備の点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したとする虚偽の点検記録を、最も長い場合は09年度から14年間にわたり作成していました。いずれも同じ担当者が行っていたといいます。

　規制庁は、21年に不正を指摘した後も同じ担当者による不正が継続したと指摘。背景として検査担当者の職務環境や業務量が適切でなく上司や管理職がその状況を把握していたにもかかわらず、組織的に放置している状態が続いていたとしました。

　規制委は、21年の指摘以降の是正措置が組織的に適切に実施されていなかったとして、前回の指摘より深刻な違反と認定。今後、是正措置の実施状況を厳しく監視していくこととしました。

「元号のみ→西暦入力可へ」日本年金機構の電子申請プログラマム

　今日のしんぶん赤旗には、標記の見出しで記事を書いていますので、紹介します。

　日本年金機構の電子申請プログラマム　

　元号のみ→西暦入力可へ

　日本年金機構の電子申請プログラマムで、生年月日などが元号でしか入力できない現状から、今後、西暦でも入力が可能になるよう、仕様が改良されることが12日分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員に対し、厚生労働省の担当者が説明しました。

　厚労省の担当者は「システムは根本から作り直す前提。西暦でも入力できる機能を盛り込み、使い勝手を向上させる」と話しました。

　また「今後、外国人が増えるとなると、元号だけでは対応できないと考えた」と説明し、「何とか来年度中には終わらせられないか、検討中だ」としました。

　この問題を巡っては、市民団体「西暦表記を求める会」が仕様の改良を求めていました。

　宮本徹衆院議員は今年５月、政府に対し提出した質問主意書で、元号しか入力できない仕様では「事実上元号使用の強制」と指摘。公的機関への電子申請は、元号・西暦どちらでもできるようにすることを求めていました。

　説明には、、同会の会員も参加。「今後、在日外国人は増えても、減ることはないだろう」と話し、外国人への対応としても、どこでも西暦を使えるようにすべきだと訴えました。