小雨の中、富士見台で街頭演説6カ所

　
　昨日は演説を休んだので、今日こそはと、張りきって出たのですが、富士見台で演説中、知り合いの方と出会い、「お茶でも飲んで・・」と声がかかったので、「それでは・・・・」」ということで上がってしまいました。その方は、私のブログをよく読んでいてくださる方で、質問がでること、でること。ブログに書けることは、「だれにでも公表できる」ことしか、書きませんから、口頭で話したい裏話がたくさんあるのです。いくら話してもきりがありません。

　また、その方は、地元の方ですから、いろいろこちらも学ぶことが沢山あり、勉強になるのです。そうこうしているうちに、「お昼も食べていったら・・・」となり、それに甘えて、ご馳走になりました。やっと話が終わって外にでてみると、小雨が降っています。
　そんなわけで、今日は富士見台を6カ所演説して、街頭演説は終わりとしました。

「反発」と見る目線

　今日の東京新聞には、「新聞を読んで」の囲み記事のなかに、法政大学教授・上西充子氏が、標記の見出しで書いている。私も、いつも気になっていたのだが、ちゃんと見ている人がいるものだ。紹介したい。

　「反発」と見る目線
　上西充子

このところ各紙の記事の中に「反発」の文字が目に留まる。「誤解を招くこととなりお詫びをしたい」という釈明と同様の違和感があるのだ。
　「誤解を」という釈明には「誤解をしたそちらの側に問題があるのだが、仕方がないのでこちらが頭を下げてやろう」との思いが感じられる。同様に「反発」という文字からは、「わけも分らず感情的にいきり立って、やっかいな人たちだ」という目線を感じるのだ。

　検察庁法改正案の今国会断念を伝える5月19日の朝刊各紙1面の見出しには「反発」の見出しが並んだ。
「政府世論の反発受け」（朝日新聞）
「『定年特例』反発受け」（読売新聞」
「世論反発で転換」（毎日新聞）
「定年延長反発受け」（東京新聞）

　広く拡散したツイッターのハッシュタグは「＃検察庁法改正案に抗議します」だったのに、なぜ、「抗議」が「反発」に置き換わるのか。他方で、しんぶん赤旗は「民主主義の底力示した」の大きな見出しが。本文にも「反発」の文字はなかった。

　記者としては、「野党は反発」「世論は反発」と記しても見下しているつもりはなく、簡潔な表現として用いているだけかもしれない。しかし、では「検察OBも反発」と書くだろうか。

（略）
　新聞は世論をとらえると共に世論を形成する役割を負う。読者に記事を届ける際には、読者への知性への信頼が欠かせない。その新聞が、読者の見解を「抗議」や「反対」ではなく「反発」と表現するとき、そこには「今後とも丁寧な説明に努めていきたい」と繰り返す政府と歩調をそろえる姿勢が、無意識のうちに潜んではいないだろうか。
　この機会に「反発」という言葉を用いてきた文脈を問い直していただきたい。

（法政大学教授）

生存権かかった選挙ー宇都宮健児さんインタビュー（その2）

　毎日、地べたで苦しむ人に
　手を差し伸べるのが政治だ

Q　サラ金、反貧困、コロナ危機・・・。社会的に弱い立場のある人のための運動を続ける。その原動力は何ですか。

A　うーん。私の出身地は愛媛の半農半漁の200戸くらいの貧しい漁村でしたが、小学校3年生の時に、大分県の国東半島に開拓農家として入植しました。戦争で足が不自由になった父が足をかばいながら農地を切り開いていく姿を見て育ったことが、一つの背景としてあると思います。

　あと一つ、困っている人が私の背中を押したということがあります。弁護士としてサラ金問題に取り組むようになりましたが、みんな事情があるんです。
　失敗したり、病気になったって収入がなくなって、高金利だと分りながらお金を借りて、返せなくなって、暴力的脅迫的取り立てにあうわけです。そういう人たちが相談にくると、「なんとかしてあげないと」と思いますよね。私もサラ金業者から嫌がらせを受けますが、私が引っ込んだら、私より弱い立場の人を襲っていきます。だから引っ込めないわけですよ。
　貧困問題がなくなれば終わりということかもしれませんが、これも亡くなりませんから・・・・。

Q　海外の例も見てこられたとか。　

A　ドイツ、フランスでは高金利被害はありません。銀行がきちんと融資するし、社会保障が日本より充実していますから、収入がなくなっても、すぐに生活が破綻するということはありません。

　日本での私の活動の話をドイツ、フランスの弁護士にしたら、彼らは「そんなことは行政がやることじゃないか。なんで弁護士がやっているのか。弁護士はもっと金もうけをすればいいんだよ」と言うのです。
　同じ資本主義経済の国でも社会の仕組みを変えれば、高金利被害はなくなるということを知ったことは大きかった。
　
　日本の政治は遅れています。今回のコロナの対応でも、ドイツはメルケル首相の演説は率直で国民との距離は近い。援助金も日本のように時間がかからず、支給されています。また生活保護の施策もコロナ感染拡大ですぐに改正し、収入要件、住宅要件を大幅に緩和して対応しています。

　私が都知事選に立候補するのは、ずっと携わっているサラ金や貧困の問題解決には、根本的には政治を変える必要があるからです。
　毎日地べたで苦しんでいる人たちに手を差し伸べるのが行政であり、政治だと思います。
（おわり）

生存権かかった選挙ー宇都宮健児さんインタビュー

　今日のしんぶん赤旗は、「生存権かかった選挙」の見出しで、1面に宇都宮健児さんのインタビューを載せています。紹介します。
　
　生存権かかった選挙

Q　いよいよ告示が目前です
。
A　5月27日に都庁で立候補を表明してから、短期間の間に予想以上の反響がありました。
　いろいろな市民団体が推薦決定をしてくれ、文書を事務所に持ってきてくれたところもあります。政党では、日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして野党第1党の立憲民主党も応援を決めてくれ、勇気づけられています。

Q　コロナ危機の中の選挙になりますね。

A　反貧困の仲間と一緒に電話相談を行ないましたが、非正規労働者、シングルマザーといった弱い立場の人の仕事、住む場所を失っている悲痛な声が寄せられました。それらの声をまとめ、政府に「国民のうめき声を聞け」というサブタイトルをつけた緊急要望書を4月出しました。
　
　政府は国民のうめき声ととおいところにあるように思います。10万円の給付金も休業への支援金もなかなか届かない。施策に緊迫感がなく、「アベノマスク」という的外れのものが多い。都政も感染症患者を受け入れて頑張っているのが都立・公社病院なのに、それを医療の質低下させる、民営化に近い独立行政法人化を行なおうとしています。やることが逆ですよね。

　コロナ危機の下で経済効率最優先の新自由主義の基づく政治、社会のあり方が問われています。非正規雇用を増大させ、医療・福祉分野を削減、民営化してきた社会が、感染症という危機に、いかに弱いかということを露呈しました。

Q　小池都政をどう見ますか。

A　2016年に反自民の改革を掲げ、小池さんが知事になった直後に、築地市場移転反対の要請をしたら、「立ち止まって検討する」を表明したので「おやっ」思ったのです。17年の都議選で「築地は守る。豊洲は生かす」といって小池さんの率いる都民ファーストが大勝しました。でも結局、豊洲に移転し、築地に市場機能を残すという公約は破られました。

　情報公開、五輪の経費削減、多摩格差ゼロといった公約も破られました。改革を掲げた小池都政ですが、それ以前の自民、公明が支持してきた都政のさやに納まったということだと思います。

　都知事選は都民の生存権がかかった選挙です。都民の命と暮しを守る都政を何としても作りたい。
　　（続く）