2020年6月議会速報 一般議案への質問項目と答弁
菊池議員の質問
●議案第40号 GIGAスクール構想整備事業
5月の全員協議会で、この事業は全国でも競争になるから、一刻でも早くタブレットを確保するために、専決処分をお願いしたいとのことで、承認しました。今のままいけば、タブレットの確保は予定通りできる見通しか。その進捗状況を伺います。
教育部長の答弁
専決処分をしていただいたおかげで、早く取り組みをはじめられ、7月中旬には、入札をおこなうことができる状況です。
菊池議員の質問
●議案第48号上曽トンネル工事
この内容をみると工期が1年のびたことになっているが、合併特例債期限の令和7年末には間に合うのか。1年延びた理由は何なのか伺います。
建設部長の答弁
県との契約を結ぶ合併支援事業は単年度契約です。そのため、工期の変更を行ない延長させるものです。整備スケジュールに沿って進捗していますので、令和7年度末までの完成に影響はないと考えています。
菊池議員の質問
●議案第49号 桜川市長等の給与の特例に関する条例
今回の減給は3役だけです。異論を挟む余地はありませんが、2点質問します。 一つは、市長の減額幅が50%と大きいために、この3ヶ月間は、副市長の給与が一番高くなったことです。これについては、市長はどのようにお考えですか。 もう一つは、今回は3役だけに限定ですから問題は無いのですが、他の自治体では、職員にまで10万円給付の寄付を求めたりする例が出ています。
私が、「東洋経済」がだした資料・「公務員の年収が低い自治体ランキング500」には、ここ桜川市は下の方から数えて98番目です。茨城県内では最下位になっています。今回の減給は、あくまでも3役だけに限ったもので、一般職員に及ぶものではないと明言していただきたい。
大塚市長の答弁
私の給与の減額幅が大きいので、このような状況になりました。副市長、教育長にもご理解をいただいております。
この減給は3役に限ったもので、議員ご意見の通り、一般職員に及ぶものではありません。
菊池議員の質問
●議案第50号 桜川市産業立地及び雇用促進に関する条例
第8条に奨励金の額は投下固定資産に係る当該年度において負荷された固定資産税額を限度として市長が定める。このような産業立地にともなう条例で、第8条のような書き方が一般的なのか伺う。市長にフリーハンドの決定権を与えるような書き方でいいのか、伺う。
総合戦略部長の答弁
奨励金の額は、あくまでも投下固定資産額を限度としております。そして、対象施設の面積割合や形状に応じて適正に計算する必要があります。決してフリ-ハンドの決定権ではなく、決定者を明確にするための条文です。他の条例においても、同様な表記があります。
菊池議員の質問
●議案第40号 GIGAスクール構想整備事業
5月の全員協議会で、この事業は全国でも競争になるから、一刻でも早くタブレットを確保するために、専決処分をお願いしたいとのことで、承認しました。今のままいけば、タブレットの確保は予定通りできる見通しか。その進捗状況を伺います。
教育部長の答弁
専決処分をしていただいたおかげで、早く取り組みをはじめられ、7月中旬には、入札をおこなうことができる状況です。
菊池議員の質問
●議案第48号上曽トンネル工事
この内容をみると工期が1年のびたことになっているが、合併特例債期限の令和7年末には間に合うのか。1年延びた理由は何なのか伺います。
建設部長の答弁
県との契約を結ぶ合併支援事業は単年度契約です。そのため、工期の変更を行ない延長させるものです。整備スケジュールに沿って進捗していますので、令和7年度末までの完成に影響はないと考えています。
菊池議員の質問
●議案第49号 桜川市長等の給与の特例に関する条例
今回の減給は3役だけです。異論を挟む余地はありませんが、2点質問します。 一つは、市長の減額幅が50%と大きいために、この3ヶ月間は、副市長の給与が一番高くなったことです。これについては、市長はどのようにお考えですか。 もう一つは、今回は3役だけに限定ですから問題は無いのですが、他の自治体では、職員にまで10万円給付の寄付を求めたりする例が出ています。
私が、「東洋経済」がだした資料・「公務員の年収が低い自治体ランキング500」には、ここ桜川市は下の方から数えて98番目です。茨城県内では最下位になっています。今回の減給は、あくまでも3役だけに限ったもので、一般職員に及ぶものではないと明言していただきたい。
大塚市長の答弁
私の給与の減額幅が大きいので、このような状況になりました。副市長、教育長にもご理解をいただいております。
この減給は3役に限ったもので、議員ご意見の通り、一般職員に及ぶものではありません。
菊池議員の質問
●議案第50号 桜川市産業立地及び雇用促進に関する条例
第8条に奨励金の額は投下固定資産に係る当該年度において負荷された固定資産税額を限度として市長が定める。このような産業立地にともなう条例で、第8条のような書き方が一般的なのか伺う。市長にフリーハンドの決定権を与えるような書き方でいいのか、伺う。
総合戦略部長の答弁
奨励金の額は、あくまでも投下固定資産額を限度としております。そして、対象施設の面積割合や形状に応じて適正に計算する必要があります。決してフリ-ハンドの決定権ではなく、決定者を明確にするための条文です。他の条例においても、同様な表記があります。