緊急事態宣言解除後、初の市内街頭演説

　２月１９日に街頭演説を自粛して以後、３ヶ月ぶりに市内の街頭演説に立ちました。まずは、鍬田からはじめ、西区、東区を歩きました。

桜川市内　２０２０年初夏キャラバン
　演説原稿　　20２0年６月５日作成　　

●桜川市のみなさん、こんにちは。日本共産党の市会議員・菊池のぶひろです。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は、感染が広がらないよう抑えながら、段階的に進めていかなければならない状況です。そこで、みなさんに、日本共産党の政策を訴えさせていただきます。

まず、感染拡大を抑ええるためには、医療と検査の体制を抜本的に強化することが必要です。再び緊急事態という状況を起こしてはなりません。そのために必要なことは、PCR検査の抜本的改善です。日本のPCR検査数は、諸外国に比べても圧倒的に足りません。

桜川市が参加している筑西・下妻医療圏でもPCR検査ができるようになったのは、５月下旬からです。なぜ、日本のPCR検査体制が遅れているのでしょうか。この原因は、日本医師会も提言しているように、「最大の理由は国からの財源が全く投下されていない」ことです。日本共産党は、全国知事会が言っているように、数千億円の規模でPCR予算を確保することが必要と考えています。

●もう一つは、医療崩壊を起こさないようにすることです。医療現場からは、「医療崩壊ギリギリという声」が聞こえてきます。国は県西総合病院と筑西市民病院の統合を押しつけてきたように、医療施設の削減を進め、保健所もこの３０年間で半分にしてしましました。これ以上の医療崩壊を起こさないために、医療現場に財政支援を抜本的に強化することが必要です。

●続いて経済の課題で訴えます。日本共産党は、経済の課題では、「自粛と補償は一体で」というスローガンをかかげて、経済政策を訴えてきました。この声が政治を動かし、「一律１０万円給付、雇用調整助成金の引き上げ、家賃支援などで前進が勝ちとられてきました。今残る最大の問題は、スピード感が足りないことです。

一律１０万円給付は、桜川市では現在９０％の世帯が申請をすませ８０％の世帯に給付金が振り込まれています。これは全国でもトップクラスに入ります。市職員が休日返上で取り組んだ結果です。
今、桜川市が取り組んでいる経済対策に、クラウドファンディングと地域応援商品券配布事業があります。
クラウドファンディングは、５月に新聞折り込みでチラシが入ったように、商工会が発効する商品券に市が３０％のプレミアム、つまり上乗せするものです。１万円の商品券を買えば１万３０００円の値打ちがあるというものです。

また、地域応援商品券は、全世帯に、１人１５００円分のお食事券と商品券が送られるというものです。新型コロナウイルスで、冷え切った経済を活性化するために、有効に利用されることを訴えます。

●６月定例議会は、１６日にはじまります。半数の市町村議会が、質問時間を減らすなど、「いわゆる自粛」をしていますが、桜川市議会は、いつも以上に、活発な議会が期待されています。私・菊池のぶひろは、コロナ対策だけでなく、桜川市の機構改革、岩瀬地区への図書館建設など質問いたします。
以上、お話して、日本共産党の市会議員・菊池のぶひろの話終わりとさせていただきます。

遂に、１００％のプレミアム商品券誕生ー坂東市

　コロナウイルス不況の経済対策として、多くの自治体で、プレミアム商品券の発行が盛んである。
　当初は、つくば市や古河市は２０％のプレミアムをつけていた。
　桜川市では、後塵を拝したので、それを上回る３０％にした。
　さらに遅くなった、筑西市は４０％の商品券になった。
　いくら、プレミアムをつけてもこれが限度だろうと思っていたが、今日の読売新聞茨城版を見ていたら、「５，０００円が１万円に」の見出しで、坂東市が１００％プレミアムをつけたと、報じていた。いくらこれはなんでも・・・・・とびっくりした次第です。

　詳細は、桜川市の商工観光課長に調査をたのんであるので、月曜日には報告でくるのではないでしょか。