文化庁の「あいちトリエンナーレ」不交付決定について経緯の公開と不交付決定の即時撤回を求める声明
日本演出者協会が、
文化庁の「あいちトリエンナーレ」不交付決定について経緯の公開と不交付決定の即時撤回 を求める声明
令和元年 10 月 11 日
文部科学大臣 萩生田光一 殿
文化庁長官 宮田亮平 殿
一般社団法人日本演出者協会
日本演出者協会は、今回の文化庁の「あいちトリエンナーレ」不交付決定について、経緯の公開と不交付決定の即時撤回を求めます。
不交付の決定がなされた際の議事録がないと報道がされていますが、これだけ重要な案件について、検討する会議が存在しないということは考えられません。私たち演劇団体に限らず国民には知る権利があるはずです。経緯のみでなく、どこの部署が決定したのか、その責任者が誰か、明らかにしてください。あるいは、責任者が存在せず、公表できるほどの議論が尽くされていないなら、国民の目が行き届く形で、審議をやり直していただきたいと思います。
現在、わたしたちの「表現の自由」の根幹を揺るがす事態がこの国で起こっています。また、隣国との間では政治的緊張状態が続き、更にメディアが「分断」を煽るという異常事態です。80年以上前にも似た「憂うべき光景」です。この状況を、わたしたち表現者(芸術家)は、何としても止めなくてはなりません。過去の戦争に向かう時代に、国家主義に加担した歴史をくり返さないという意志を、決然とわたしたちは示したいと思います。
わたしたち舞台芸術に携わる者は、表現者相互、そして観客との交流の中に育まれる「表現の自由」を守り、多様性を持った世界のあり方を肯定することを前提として活動しています。そのために、表現に関わる者の基本的人権を疎外する、差別や偏見、過去の歴史の捏造を、断固拒否します。
すでに採択されていた「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を交付しないという今回の文化庁の決定は、一部の心なき人々による恫喝・脅迫によって表現活動が中断されたという事態を、国家が容認するということに他ならず、看過できない決定だと言わざるを得ません。
これは「あいちトリエンナーレ」個別の問題ではなく、文化庁の助成を得て委託事業を全国で展開している日本演出者協会にとっても他人事ではありません。また、全国にある多くの公共劇場・芸術団体・美術館・音楽堂その他、そこで発表(上演)する芸術家・表現者にも関係することです。
憲法21条で保障されている「表現の自由」、また、平成29年6月施行された芸術家と公共団体・市民の法律である文化芸術基本法前文には「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる「表現の自由」の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ、文化芸術を国民の身近なものとし、それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である」と、記されています。
つまり、文化庁の責務は、時の政権に忖度する事ではなく、文化芸術活動を尊重し、包括的にその活動を支えてゆくことです。討議の記録文書も残せない状態で「不交付」を決めてしまうような、誤った乱暴な対応ではなかったはずです。文化庁が行うべきことは、「あいちトリエンナーレ2019〈表現の不自由展・その後〉」を、即刻再開に向けて準備を重ねてきた実行委員会へのサポートであり、採択された事業をやり遂げるための支援でした。
すでに、日本演出者協会は、8月18日の定例総会において「表現の自由を守る」ことを、全会一致で決議しています。
日本演出者協会は、今回の不交付の決定について経緯の公開と不交付決定の即時撤回を求めます。
一般社団法人日本演出者協会
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