報道によれば、米軍普天間飛行場移設問題について、自民党県連（翁長政俊会長）と県関係党国会議員でつくる「かけはしの会」（会長・西銘恒三郎衆院議員）は、「辺野古を含めたあらゆる選択肢を排除しない」とし、「辺野古」を明記する方針を確認したという。
翁長氏は「公約の変更ではなく、『辺野古』を加える追加だ。普天間の危険除去の一点に絞り、県民に理解してもらえるよう努力したい」という。
物は言いようだ。「辺野古案という一項目を付け加えただけ」だからと開き直り、「公約違反」でも「県民への裏切り」でもないと言いつのっているのだ。彼は「ベストは県外を堅持している」と強調、国場幸之助衆院議員は「『あらゆる』には県外も含まれており、私は公約をたがえたと思っていない」という。
じゃあ彼らは、今現在、その「県外」の候補を一つでも出しているのか。それを推進する努力をしているのか。まったくの口先だけだろう。
選挙でも「県外移転」を中心の公約に掲げていたわけで、「辺野古移転容認」に転じた今、それを裏切ったのだから、辞任するのが当然だ。沖縄県民は辺野古移転に「反対」が８割。だから彼らは当選できたのである。これでは筋が通らない。
自民党石破幹事長は「辺野古移設は日米合意。できなければ『普天間固定化』しかない」として、彼ら沖縄系議員を「板挟み」に追い込んだ。政党なら現地の声を聞くべきだが、逆である。とはいえ議員たち本人の責任もある。彼らは国民に選ばれたということを失念していて、「離党」「除名処分」を選択肢として思い浮かべられなかったのだから。
やがて事態の背景も明らかになってきた。この「公約違反」の沖縄関係の自民党議員たちが、東開発グループ、屋部土建、国場組など辺野古「移設」関連工事の受注業者１４社と経営者から、２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことがわかった。献金額は国場幸之助氏２４０万円、比嘉奈津美氏１２０万円、西銘恒三郎氏２２０万円、宮崎政久氏３０万円。参院の島尻安伊子議員も別な年に４社から３５０万円をもらっている。
で、こういう情報も「秘密保護」の対象になれば、今後は我々に知らされなくなるのだろうか……。
現在は辺野古案拒否の立場の仲井真知事が、あくまでも移設反対を貫くか、名護市長選の終了を待って判断するかは知らないが、知事も含めた自民党グループが、どこまであらかじめできているかわからない「出来レース」の上にいることは確かだ。それとも現役最年長の仲井真知事が、自分の人生を賭けて、いかなる状況下でも反対を貫くという可能性が、少しでもあるのか？ そんなことはわからない。今はただ、あらゆるファクターが名護市長選に集中してきている現実を、受け止めるばかりだ。
報道によれば、自民党脇雅史参院幹事長は２９日の会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について、「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」と批判したという。「三権分立」というものがまったくわかっていない人間がなぜ政治家をやっているのか。脇氏が座長を務める参院選挙制度協議会について、同高裁の判決に「本質的協議が行われているとは認められない」と指摘されたことに立腹したというが、なぜその指摘を素直に聞こうとしないのか。
憲法を変えたい自民党は、本気で最高裁を認めないつもりらしい。日刊ゲンダイによると、自民党法務部会は、高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのに続き、婚外子の格差規定撤廃についても、反対する意見が相次いだという。
「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」などという意見が、本当に出されているらしい。
そして、「国民に近い国会が立法作業をする。その後にくるのが最高裁だ」「司法の暴走だ」「最高裁が変な判断をしたら、国会議員が拒否しないといけない」「そもそも今の憲法が常識に欠けている」「だから憲法改正すべきなんだ」という声も出ているという。
憲法を守らず、法律を無視する。最高裁の「違憲」判断を認めない。
民主主義の基本を破壊して恥じない政党は、いってみれば「テロ政党」である。
自民党石破幹事長は自らのブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの国会周辺でのデモを「テロ」扱いしたことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と述べ、「テロ」との表現は撤回するかのような考えを示した一方、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と、続けた。往生際の悪いことこの上ない。
「人が恐怖を感じるようなやり方」で、沖縄の議員たちを、国民を、恫喝してきた自分たちのやり方は、間違っていないというのか。
こうした情報は、既に日本の「特定秘密保護法案」を「異常だ」と判断する世界の人々の目にも、触れている。
「テロ政党」に支配されている国を、他の国が信じてくれないことくらい、気がついてほしいものだ。
翁長氏は「公約の変更ではなく、『辺野古』を加える追加だ。普天間の危険除去の一点に絞り、県民に理解してもらえるよう努力したい」という。
物は言いようだ。「辺野古案という一項目を付け加えただけ」だからと開き直り、「公約違反」でも「県民への裏切り」でもないと言いつのっているのだ。彼は「ベストは県外を堅持している」と強調、国場幸之助衆院議員は「『あらゆる』には県外も含まれており、私は公約をたがえたと思っていない」という。
じゃあ彼らは、今現在、その「県外」の候補を一つでも出しているのか。それを推進する努力をしているのか。まったくの口先だけだろう。
選挙でも「県外移転」を中心の公約に掲げていたわけで、「辺野古移転容認」に転じた今、それを裏切ったのだから、辞任するのが当然だ。沖縄県民は辺野古移転に「反対」が８割。だから彼らは当選できたのである。これでは筋が通らない。
自民党石破幹事長は「辺野古移設は日米合意。できなければ『普天間固定化』しかない」として、彼ら沖縄系議員を「板挟み」に追い込んだ。政党なら現地の声を聞くべきだが、逆である。とはいえ議員たち本人の責任もある。彼らは国民に選ばれたということを失念していて、「離党」「除名処分」を選択肢として思い浮かべられなかったのだから。
やがて事態の背景も明らかになってきた。この「公約違反」の沖縄関係の自民党議員たちが、東開発グループ、屋部土建、国場組など辺野古「移設」関連工事の受注業者１４社と経営者から、２０１２年に計６１０万円の献金を受けていたことがわかった。献金額は国場幸之助氏２４０万円、比嘉奈津美氏１２０万円、西銘恒三郎氏２２０万円、宮崎政久氏３０万円。参院の島尻安伊子議員も別な年に４社から３５０万円をもらっている。
で、こういう情報も「秘密保護」の対象になれば、今後は我々に知らされなくなるのだろうか……。
現在は辺野古案拒否の立場の仲井真知事が、あくまでも移設反対を貫くか、名護市長選の終了を待って判断するかは知らないが、知事も含めた自民党グループが、どこまであらかじめできているかわからない「出来レース」の上にいることは確かだ。それとも現役最年長の仲井真知事が、自分の人生を賭けて、いかなる状況下でも反対を貫くという可能性が、少しでもあるのか？ そんなことはわからない。今はただ、あらゆるファクターが名護市長選に集中してきている現実を、受け止めるばかりだ。
報道によれば、自民党脇雅史参院幹事長は２９日の会見で、「一票の格差」が最大４．７７倍だった７月の参院選を無効と判断した広島高裁岡山支部判決の一部について、「取り消してほしい。はなはだ変な判決だ」「裁判所に進行中の協議に言及する資格はない」と批判したという。「三権分立」というものがまったくわかっていない人間がなぜ政治家をやっているのか。脇氏が座長を務める参院選挙制度協議会について、同高裁の判決に「本質的協議が行われているとは認められない」と指摘されたことに立腹したというが、なぜその指摘を素直に聞こうとしないのか。
憲法を変えたい自民党は、本気で最高裁を認めないつもりらしい。日刊ゲンダイによると、自民党法務部会は、高市政調会長が最高裁の違憲判決を「ものすごく悔しい」と発言したのに続き、婚外子の格差規定撤廃についても、反対する意見が相次いだという。
「正妻の子と愛人の子を同等にしていいのか」「保守政党として家族を重視する姿勢を打ち出すべきだ」「どうしても格差撤廃の法改正をするのなら、正妻への手当拡充とセットにすべきだ」などという意見が、本当に出されているらしい。
そして、「国民に近い国会が立法作業をする。その後にくるのが最高裁だ」「司法の暴走だ」「最高裁が変な判断をしたら、国会議員が拒否しないといけない」「そもそも今の憲法が常識に欠けている」「だから憲法改正すべきなんだ」という声も出ているという。
憲法を守らず、法律を無視する。最高裁の「違憲」判断を認めない。
民主主義の基本を破壊して恥じない政党は、いってみれば「テロ政党」である。
自民党石破幹事長は自らのブログで特定秘密保護法案に反対する市民団体らの国会周辺でのデモを「テロ」扱いしたことについて「表現に足らざるところがあれば、おわびしなければならない」と述べ、「テロ」との表現は撤回するかのような考えを示した一方、「人が恐怖を感じるような音で『絶対にこれを許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいことなのか」と、続けた。往生際の悪いことこの上ない。
「人が恐怖を感じるようなやり方」で、沖縄の議員たちを、国民を、恫喝してきた自分たちのやり方は、間違っていないというのか。
こうした情報は、既に日本の「特定秘密保護法案」を「異常だ」と判断する世界の人々の目にも、触れている。
「テロ政党」に支配されている国を、他の国が信じてくれないことくらい、気がついてほしいものだ。
