企業からの献金は禁止し、法人に選挙権を与える

こんにちは。落雷抑制の松本です。

　個人は、税金を払い、選挙権をもって社会の決め事に参加しているのであるから、同様に、法人に対しても税金を課すばかりでなく、選挙権を与えるべきではないでしょうか？　何故、企業が政党に献金するかと言えば、政治的な影響力を発揮できる場がないからです。法人が、政治に影響力を示したい場合、政党への寄付金という形で影響力を行使し、それが裏金に通じる訳で、それよりは、公明正大に選挙権を行使して政治に影響力を示すべきです。企業を運営する立場からは、政策に反映してもらいたい事は多々あります。多額の納税をしながら、それを企業として影響力を発揮する場がないのがおかしいのです。法人の権利を公に認めるには選挙権を与えるべきです。その際、納税額に応じ１０００万円で１票というように納税額の大小で票数に差をつけます。これは株主総会で１株＝１票というのと同じことで、納税していな企業と真面目に何千万円も納税している会社が同じで良い訳はありません。

この制度のメリットは、票数を確保できるのであれば、脱税するより進んで納税する企業が増えること。投票で影響力を行使できれば、裏金でコソコソする必要は無くなります。一般有権者よりも企業の法人有権者の票数が大きすぎる事の無いようにするためには、重みをかけて評価すれば良いのです。例えば、一般有権者からの得票数 x 0.6 プラス法人有権者からの得票数 x 0.4　などで、常に一般有権葉をないがしろにはしない。これ位の大胆な改革をしないと、企業献金の問題は解決しない事でしょう。 政治献金の問題ですが、どの政党からの案も現行の枠の中だけの話で小さな話ばかりです。その枠組み自体がおかしいのだと誰も気づかないのが不思議です。

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