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世論調査での憲法肯定論について

2016年07月14日 09時00分00秒 | 雷日記
こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

先の選挙での出口調査で、憲法改正について、約1/3の方が反対とのことでした。 「平和憲法」というインチキ称号に騙されている方が多いのではないでしょうか? あの憲法の何が「平和」なのでしょう? おかしなところは多々ありますが、第9条だけでも変更すべき理由はあります。

「戦争を放棄する」「兵力は持たない」と憲法にあっても、実際は自衛隊という名の軍隊を有し、その組織の名称や装備品の名前をいくら呼び変えても、立派な軍隊なのです。 どこの独立国でもあるのが当たり前の「軍隊」なのです。 「戦争の放棄」「軍備を持たない」を言っているから「平和憲法」というのは余りに単純です。 第二次大戦の後の平和は米軍という後ろ盾があったからであり、この憲法のオカゲなどではありません。

解釈という手口で文面以上の事を認めたら、憲法を少しも尊重していないのと同じです。 憲法を守れ、立憲主義だと騒いでいる方々の安寧も憲法違反で保たれているのです。実存する自衛隊を解散するか、憲法を変えるかしか整合の道はなく、どっちも嫌だから憲法を変えずに解釈で軍隊の存在を認めるなどと方便を使った状態が異常なのす。変化を恐れて何もせず現状を容認し続けるのは無責任なことです。

米軍が撤退すると、フィリッピンの領海にまで進出し、埋め立てをし自国の領土であると言い切る国が隣国にあるのです。 自国を護る軍隊がなければ、平気で他国を侵略するのです。 このような状況にありながら、日本の軍隊を解散しますか? 他国を侵略する国がある事を理解しながら、自分の国は戦争をしない、戦争をするななどと言うのは仮想敵国「中国」を喜ばせるだけです。 「国」の基本は「言語」と「領土」。 日本語の使用を辞めて英語を公用語に使用などというのは「売国行為」ですし、領土を守るよりは戦わないことを選ぶなどというのも「売国行為」。日本には不要な人々です。

一つのルールの下に共存するという理解はなく、自分の気に食わない裁判の判決には従わない。 米国の西部開拓史にはそういう無法者一家が存在しましたが、未だに自らを大国と称しながらこれと同じ行動をする隣国が軍備を拡張する中で、何を「平和憲法」だなどと能天気な事を言っておられるのか? イスラムのISをひどい国だと言いながら大国が武力で領土拡大をしているのはISと少しも変わりません。

日本のしなければならないことは、日本の領土を侵略する国があれば断固戦う事を宣言し、活動の法的根拠をキチンと整備し、軍隊を増強することです。 軍備のバランスの中でしか、世界の平和は保てないことを理解すべきです。「平和憲法」などというお経を唱えても何の役にも立ちません。 武力による戦いは控えるとしても、国際ルールに従わない国には、経済関係を縮小するなど断固たる対抗策をとるべきです。 国際ルールを無視する国とは同じゲームはできません。クリミアへの侵略でロシアに制裁を与えたり、ISに対する軍事行動と同じように、世界の常識に反する活動には断固たる処置をすべきです。中国との関係を経済優先で考えるのは間違いです。 かの国とは距離を取る方向へとかじ取りすべき時です。平和憲法などというぬるま湯に浸かっているいる時代は終わりにして日本も覚悟を決めるべきです。

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