一票の格差

こんにちは、落雷抑制システムズの松本です。

一票の格差などツマラない話しと言う事は何回も書きましたが、それに追加して言うなら人口の上での一票の重みの話しだけでなく、支払っている税金については如何なものでしょう？税金を給料から天引きされ、ごまかすチャンスすらないサラリーマンと脱税している個人事業主、税金の支払いをしていない人。納税額が違うのにどうしてみな同じ一票なのでしょう？　例えば、株主総会では議決権は所有する株数により異なりますが、それについて一票の重みだなどと言いだす人はいません。持ち株の数がものを言う事は当り前のルールとして認識されているからです。

国を運営するのに税金が必要であれば、その納税額により投票の重みを変えても良いのでは？　このような事を言えば、金持ち優遇であるとかの反対意見は容易に想像できますが、基本票は選挙権のある国民にだれでも一票。これは保証されているのです。これに加えて納税額に応じた加算票を与えるべきとの話しです。納税しないで文句を言う国民の声は聞く必要はなく、納税こそがものを言う権利となれば、脱税する人間も減ることでしょう。納税しても何のメリットも感じられないが脱税の理由の一つでもあるのではないでしょうか？　買い物をして、消費税を払う度にポイントを設け、払った消費税のポイント１０００ポイントで投票券1枚などとすれば喜んで買物もすることでしょう。

参議院と衆議院。これも同じような選挙をしていて性格がハッキリしません。衆議院は各県の代表で、どの県からも人口に関係なく2-3名。参議院は政党ごとの比例代表のみで当選後の離党は議員資格はく奪。と言う位に明確な差別化がないと分かり難いですね。小さな選挙区をチョコチョコ変えるのではなく抜本的な改革が必要です。その際、ルールは単純明確。シンプルなルールが一番です。ルールはシンプルにのついでに嫌われる事を覚悟して言えば、死刑廃止などとんでもありません。命は等価交換。「殺人を犯せば必ず死刑」というシンプルなルールにすべきです。二人を殺せば犯人の身内からも一人が連帯責任で死刑になる。ここまで厳しくすれば殺人事件なども減ることでしょう。事情を考慮して情状酌量などと偉そうに無駄な裁判をすることも不要です。そのためには冤罪の無い事が絶対条件ですが、犯人がハッキリと分かっている裁判に何で何年もかけているのでしょう？法曹界の方達は１件の事件の始末に時間をかけてジョブシェアリングしているようにも思えます。裁判が続く限りメシのタネなのですから良い御身分です。そういう方たちが違憲だとか仰る１票の格差。そんな議論に時間をかけている事自体、税金の無駄使いのように思えます。

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