各地で続出“不安のホットスポット”を国は放置するな！

世田谷に続いて横浜、さらには足立、船橋、川崎・・・、首都圏各地で続々高放射線量が検出されたとの報道が相次いでいます。

これだけいろいろな場所で高放射線量が検出されているのは、これまで少なくとも一般民間人とは縁遠かった放射性量計測が身近なモノになってきた流れがあります。あらゆる場所で放射線量が計測される機会が増え、局地的に放射線量が高い“ホットスポット”なる言葉も一般的になるほどその存在が続々明らかになってきているのです。

しかし、世田谷のケースがその典型例であったように、これらの高放射線量はほとんど福島第一原発問題とは無関係のようでもあり、これら“ホットスポット”の存在はもし福島の一件がなかったなら、誰も気づくことなく通り過ぎていたであろう話でもあるのです。大学の先生あたりからは「局地的に放射線量が高い“ホットスポット”の存在が、大抵は即周辺住民に悪影響を与えるわけではなく過剰な反応は不要」との声も聞かれています。

それでも自ら放射能測定をおこなう住民たちの不安はとどまるところを知りません。今までは気づかず通り過ぎていた“ホットスポット”を自らすすんで見つけ出し、3・11以降過敏になった放射能汚染に対して生活上の不安を自ら増大させてもいる・・・、どうも少しおかしな状況になりつつあるのかな、私の目にはそう映って見えます。

原因と思しきは、報道の姿勢にもあるのかなと。報道自体が冷静な判断を怠って、必要以上に不安を掻き立てるかのような記事の取り上げを好んでしているのではないかと。世田谷の一件は言うに及ばず、横浜、足立等の報道も「大事件発生！」というようなトーンに思えます。仮に「“ホットスポット”近隣住民のがん発症率が異常に高いと言う調査結果がある」というのなら「大事件」ですが、単に長年気がつかなった“ホットスポット”がたまたま見つかったと言う「事実」をどのような姿勢で取り上げるべきなのか、報道も一に立ち返って考えてみてはいかがかなと思ったりもしています。

そんな訳で、今報道されている“ホットスポット”は、私にはメディアの“書き得”報道により作られた“不安のホットスポット”であるように思えています。もちろん、メディアの“書き得”状況は、政府がしっかりとした見解を明らかにしないことに根本原因はある訳です。政府は“不安のホットスポット”への対応を各自治体任せにするのではなく、一刻も早く自己の責任において続々登場する“ホットスポット”の正しい分類なり捉え方なり考え方なりを明示し、国民生活の不安を取り除く努力をして欲しいと思います。