さて、他の議員は関連の質問をしているか調べると、ありました。
以下、要点のみわたしの言葉で。
逢坂誠二さん(衆議院議員 民主党)は、質問第９３号（１０月５日提出）、再質問を第１２６号（１０月１７日）提出。
「先住民族宣言」を賛成した国の内、宣言に盛り込まれている諸権利を自国内の先住民族に適用している国が
どこか知ってたら教えなさい、との質問がありました。
政府の応答は、知～らない、とのこと。
そもそも、政府は世界に先住民族が存在するかどうかも定義の問題で答えられないんだから、
知らないとしか答えようがないですね。
ただ、世界各国では「定義があやふや」であるにも関わらず、先住民族を定義して、
権利について議論と改正がなされて来ていますよね。
それを日本政府はどう位置づけるのでしょう。
参議院では
福島みずほさん(参議院議員 社民党)が質問第１０５号（１２月２７日提出）を出してます。
それによると、日本政府独自で先住民族の定義を明確にして、アイヌ民族の権利を保障することを検討することは
可能だったはずだ、なぜそうしないか、と質問。
そうですよね。先に書いたように、他の国で定義されているのですから。
しかし、答弁では、その件に関しては触れず、政府として教授を招いてちょっと勉強したと応答するのみ。
ちょっともどって、
逢坂誠二さんは再質問で、「知～らない、ってどういうことよ？」と聞いたら、
政府は、把握していないと答弁し、
「今後、宣言に関する諸外国の動向の把握に努めていく考えである」
（第１０５号答弁）と、ちゃんと方向性を出します。
が、鈴木宗男さんの質疑で分かるように、政府は専門的な委員会も作らず、関係省庁は連絡するのみというだけで
「努めている」うちにはいるのでしょうか。
もうお一人、参議院で紙 智子さん（参議院議員 日本共産党）が質問第５３号（１１月９日提出）を提出していました。
古い資料も駆使しながらの質問でしたが、いづれも政府は資料がないから困難だとか、
「先住民族」定義のあやふやさを用いているのみ。
もっと、もっと質問と提案をして日本政府に先住民族アイヌを認めさせ、
権利回復の道を作っていけることを願います。
サッポロ・ピリカコタンにある萱で作ったチセ（家）
以前、この製作をされたエカシからお話を伺ったことがあります。
