今日４月１日からガソリンが１リットル２５円下がった。昨夜から値下げが
確実とあってユーザーは行列をなして並んだ。諸物価は軒並み高騰する。少し
でも値下げがあると聞くと眼の色を変えて殺到する。背に腹は換えられぬ庶民
の知恵であろう。思うに今回のガソリン値下げは親方日の丸の旧態依然とした
地方の体質に鉄鎚を下した。何故か？ 国会の可決も待たずに従来通り自公
民（与党）の、又は衆院の３分の２の以上の憲法の規定により可決してくれるで
あろう、との予測の基に足早に来年度の予算を組んだ。それが反故になるとの
事で大々的に全国知事会は反対を表明した。地方の現状を無視したと大合唱
になった。ところが どうだろうか この際、善意に解釈し、捉えて、そういう歴史
的事態を契機に地方分権を推進し奪還する又とない機会と主体的に受け止め
るべきではなかろうか。元々、地方分権を声高に訴えてきたのは他ならぬ地方
だったからだ。予算編成に支障をきたし収入欠陥が生じると訴え、悲痛な叫び
をあげる。「ねじれ国会」だからこそ、そういう事態を招いたのである。自民党
の５５年体制以来の悪弊、従来のあらゆる隠された、隠ぺいされた 悪慣行 が
“ねじれ国会”になったからこそ露呈したのである。地方は本来の「在るべき
姿」に戻す 絶好の機会とすべきである。収入欠陥は政府の責任で補填するの
が政治の役目であり役割である。地方はオロオロする必要はない。減税でも補
正でも例の埋蔵金でも、非常時の国債発行（累積赤字８００余兆円では不可能
と思うが）ででも補填すべきである。聴くところによると衆院の３分の２以上の再
可決で「ガソリン値下げ」を元に戻すと画策しているという。そうなると世論の反
発は避けられない。喜ぶのは道路族議員と道路に絡む一連の団体のみであろ
う。地方県も連動するとなると、地方独自の自由裁量で使途できる予算の在り
方や地方分権は、どうなるのか、地方の主体性が問われる事になる。・・・翻っ
て、解散権は総理にあるので、洞爺湖サミットまでは延命するという国家の非
常事態に鑑み＜解散はない＞、とするのが一般的見方である。そうなると解散
総選挙に追い込み、目論む野党の戦略は危うくなる。その際は世論が唯一の
判断の基準になる。世論がどう出るかが天下分かれ目の判断の基軸となる。
ガソリン値下げが吉と出るか凶とでるか正に福田政権の思案の為所である。
福田首相は賢明なる国民の審判を仰ぐべきである。
