与党の何と奇策な妙な法案を期限ぎりぎりに提出しようとするのか。法
（憲法）に抵触しなければ、いいという奢り昂りが必ず裏目に出る。2か月の延
長で５月末日まで引き延ばせば思惑通り法案は成立する。そういう狙いが見え
見えである。補正予算の成立までの今日（２９日）を乗り切れば３０日～３１日
で“ガソリン税”を強引に成立させる手立てを図る。４３パーセントの反対 と１６
パーセントの賛成 、３３パーセントの どっちつかず の現状をどう判断するの
か、与野党とも思案のしどころである。特に どっちつかず の３３パーセントが
仮に半々としても反対（４３＋１７）が“６０”＜６割＞で、賛成（１６＋１７）が“３
３”＜３割弱＞である。世論は圧倒的に「暫定税率維持」に反対である。与党は
世論の動向に逆行するＫ.Ｙになるのか、試行錯誤の為所だろう。第三者の眼
からの解決策の一試案としては“ガソリン税”と他の法案とを別々に分けて峻
別する事である。そして個々に審議すればよい。どうして国民が賛成しそうな法
案と「ガソリン税」とを 一緒くた にして＜ガソリン税＞を成立させようとするの
か。与党、曰く。全国の１３０余名の知事さんが「暫定税率維持」を訴えている、
と、その 錦の御旗 を掲げて（与党は）野党を揺さぶる。２兆６０００億円の収入
の欠陥をどうするのか、その補てんをどうするのか、と強引な成立を主張する。
既に地方では「ガソリン税」の既得権？を充て込んで＜予算化＞を進めてい
る、とその論拠の理由づけをしている。野党の主張は財源を「一般予算」化して
地方分権の立場から地方にその使途を任せるべきである、地方自治の推進に
も妥当な処置である、と主張して譲らない。１０年も延長して「暫定」云々は腑に
落ちない、「一般予算」化して、そこから捻出させる、そう、野党主は張する。
私もその考えに賛成である。正当な在り方、王道は、“暫定”ではなく「一般予
算化」して捻出する。それが王道だろう。過半数の国民は、そう考えている。
今後の成り行きを注目したい。
