民意から程遠い衆院で強行可決成立させた「新テロ特措法」。数の暴挙、
横暴としか言いようがない。直近の世論調査でも反対が賛成を上回っている。
直近の参院の民意といい直近の世論調査の結果といい、その全てを無視した
強行採決が果たしてその「大義」があるのか、通おるのか。・・・福田首相は、審
議は充分つくした、と胸を張った。民意から程遠い衆院で審議を十分尽くしたと
言うが納得できない。憲法５９条は衆参両院で議決が異なった場合、衆院の３
分の２以上の賛成で再可決できる規定である。それは「大義」が成り立つ場合
である。今回の衆院の＜数の多数＞で再可決した事は参院の民意を反故に
し、排除した数の暴挙であり到底、認められない。しかも「新テロ特措法」が日
本の最大の国際貢献に資する法なのか、中身の審議こそが最も重要であるに
も関わらずそこを欠落させた。給油と水の補給に限定するという。補給された
米国と同一行動の他国の艦船が「テロ防止」と「アフガニスタン復興」に真に寄
与しているのかどうか、そこも蔑のまま不明である。米国や参加している各国
は日本の給油の復活に大きな期待を表明しているというが米国の世論はそれ
程、関心を示していない。これまでにも＜６００億円＞が投入されたが今回も１
年間で＜１００億円＞の支出が見込まれている。税金の使い道を国内の喫緊
の懸案問題にその使途を考えるべきではないのか。海上自衛隊の派遣も国論
を二分しての伯仲のままでは到底、国民は納得しない。そのしっぺ返しは必
ず、次期、衆院解散、総選挙に参院選同様の結果を招くに違いない。そう確信
する。・・・
