１８日召集の通常国会が幕開けする。揮発油税の暫定税率維持の租税
特別措置法改正案の攻防が熾烈を極める。数十年の持続が何故「暫定～」な
のか、と野党は訝る。日本語の再定義が必要なのかもしれない、と揶揄する。
従って民主党・野党各党は暫定税率の廃止を目指す。政府与党は成立を目論
む。その攻防は互いの利害が噛み合わず火花を散らす事、必定である。特に
民主党はガソリン価格の引き下げをアピールしその効果を訴える。一方、政府
与党は暫定税率を廃止すれば国・地方の税収は激減し国民生活に多大の影
響が出る、と世論に訴えて成立を目指す。農政改革も政府与党にとっては諸刃
の剣である。世界の趨勢に沿うようにする大規模農家（４ヘクタール以上）への
整理統合を推進した。その為、小規模農家の切り捨てが農家の叛乱を招い
た。その反省に立って農政の再検討を余儀なくされた。与党が昨年、まとめた
「緊急米対策」や「品目横断的経営安定対策」の見直しで必要予算＜１１１１億
円＞を予算に追加計上した。農家の反乱を治め支持率の回復に努める方針で
ある。また国産のバイオ燃料の原料生産と製造の一貫性を手始めに農水省関
連の６法案も成立させる方針である。それで福田内閣の政権担当能力を訴え
る構えだ。それに対し民主党は例の「戸別所得補償法案」（継続審議となった）
の更なる有効性を訴え、更に「農林漁業・農山漁村再生基本法案（仮称）」（畜
産農家への所得補償制度の導入も含む）の提出で 政権担当能力 をアピール
する構えである。何れにせよ揮発油の暫定税率の廃止か維持かで論戦がきら
れ２００８年度の予算とも関連して農政の改革に攻防が発展する。その目玉は
＜畜産対策＞に焦点が移りそうである。１８日からの国会論戦に眼が離せな
い。・・・
