東京都心への大学新設は抑制が必要

　国内の人口は減少傾向であり、少子高齢化が進行している。しかし、首都圏では人口が増加傾向であり、特に首都・東京都では人口増加が進んでいる。

　地方の人口が東京へシフトしているといっても、決して過言ではない。

　大学が多い東京都にはどうしても若年層の人口が増加する。東京一極集中が進むことを抑制するには、東京２３区での大学新設を制限する必要がある。

　近年、東京２３区外へキャンパスを有する大学が２３区内へ移転するケースが出てきている。２３区内のほうが利便性が高く、広範囲から受験者を集めやすいことが要因であるとみられる。

　現在、大学受験をする層である「１８歳人口」は減少傾向である。大学の４４％は定員割れを起こしていることから、いわゆる大学全入の時代となっている。つまり選ばなければ、大学には入学できるのである。

　東京２３区内への大学新設を制限することで、２３区内への人口集中を緩和させ、過度な過密状態を緩和させ、人間らしい生活を確保する必要がある。