秋田県が人口減対策の専門の部を新設へ

　秋田県の人口減少率は全国１であり、今後も人口減は歯止めがかからないとみられる。合わせて少子高齢化も急速に進み、現在でも高齢化率で秋田県は３０％を超えているのが現状である。

　秋田県は急速な人口減を受けて、人口減対策の専門の「部」を新設することとなった。これに関する条例改正案が２月議会に提案されるという。自民党などの賛成多数で可決される可能性が高く、人口減に対する秋田県の取り組みに期待がかかる。

　秋田県によると人口減に関連する部署である人口減の担当課、子育て支援、婚活、就労支援などの部門を人口減対策の部に集約するという。

　秋田県の組織改正は県の方向性を示してはいるが、中身がどの程度ともなうかは未知数であり、今後も取り組みいかんである。

　秋田県の人口は県都・秋田市に集中している。青森県のように青森市、弘前市、八戸市の３市が均衡ある経済圏を持つくらいでないと県土の均衡ある発展は難しい。これも秋田県の人口減を急速にさせている一因である。

　現状の出生率を考慮すると急速な人口減を食い止めるためには県外から人を呼び寄せ、定住してもらうしか方法はない。魅力ある、住みやすい、雇用の場が創出されれば、冬の寒さが生じるマイナス面はあるものの、定住者が増加する可能性は高い。