ローカル線の維持には上下分離方式も必要

　日本では人口減少が進んでいて、同時に少子高齢化も進んでいる。人口は大都市圏に集まる傾向に拍車がかかり、特に東京圏への人口集中が進んでいる。

　多くの県では人口減少により、地方のいわゆるローカル線の維持が問題となっている。ローカル線の多くは利用者が少なく、赤字経営であるとみられる。

　ＪＲ各社は民間企業である以上、コスト削減を目指すのは当然のことであり、今後このまま赤字が長く続くようだと路線によっては廃線もあり得るのである。

　ローカル線を維持するには上下分離方式を採用するのも１つの方法である。土地や線路、設備などを国や地方自治体が運営し、鉄道をＪＲが運営するという手法である。これであればＪＲは鉄道の運行のみに専念することができ、営業費用の軽減につながる。

　ＪＲのローカル線の中で特に不採算である路線には上下分離方式を導入しても、決して不適当ではない。現在でも青い森鉄道が導入している。ヨーロッパでも同様の手法を採用している国も多数あり、非現実的なことではない。

　ＪＲ各社は不採算である路線をきちんと公表し、自社の経営努力では維持できないことを主張する必要がある。さらに地元自治体の意向を踏まえながら、路線を維持させるのかどうか、検討するべきだ。地元自治体が路線が不要と判断すれば、路線を廃止し、バス転換などの対応を取る必要がある。高校生や高齢者などのいわゆる交通弱者を守る必要があるからである。

　鉄道路線の維持には多額の費用がかかる。ＪＲが分割民営化された以上、会社毎の経営状態も大きく影響することとなる。