コンビニ店舗数が減少に転じる

　コンビニの店舗数は増加し続けていたが、2019年１２月末現在の調査でついに減少に転じた。

　現在、全国の至る場所にはコンビニがあり、どこに行っても、簡単に見つけることができる。それだけ消費者のライフスタイルには欠くことのできない存在となっている。

　わずかではあるが、コンビニの店舗数が減少に転じたことで、今後、新規出店を抑制する傾向が強まるものとみられる。国内では人口減少や少子高齢化により、市場は縮小傾向となる。加えて、スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどど部分的ではあるものの、競合し、小売業の競争が激化している。

　労働面では若年層の人口減少により、人手不足が深刻化している。大都市圏では国内の労働力だけでは足りずに、外国人労働者が数多く雇用され、コンビニ経営を支えている。外国人材の受け入れ規制が緩和されたことで、外国人労働者が入国しやすくなっているので、今後、さらに増加する可能性が高い。また、労働者の賃金が上昇していることも、コンビニオーナーにとっては、人件費の増加となり、負担増となっている。

　コンビニの経営は転換期を迎えている。新規出店の連発で同じ会社のコンビニでさえ、近隣に開店することでライバルとなり、同志打ちとなっているケースも多い。コンビニ本部は店舗数が多ければ多いほど、売上が上がることとなるので、出店することを抑制はしにくい。

　コンビニの営業時間も改善傾向である。必ずしも２４時間営業ではなく、営業時間の短縮する店舗が増加する可能性が高い。人件費などコスト削減にもつながり、経営改善へとつながりやすい。深夜の時間帯では来客数が少ない店舗も少なくはないので、改善する点はある。

　コンビニ経営は現在、方針を転換するなど曲がり角に来ているといえる。