衆議院の新区割りは早くて2022年実施

　かつて衆議院選挙の選挙制度は中選挙区制で実施され、同じ政党であっても、同じ選挙区に立候補者を擁立していた。その後、政治改革が実施され、現在の小選挙区比例代表並立制が導入され、今日に至っている。

　国内の人口動態は不変ではなく、徐々にではあるものの、動きがある。過疎・過密の問題が生じ、東京への一極集中が進んでいるので、いわゆる「一票の格差」は生じてくる。国は適宜、定数是正措置を講じ、憲法違反にはならない程度に是正を図っていたが、今後、大きく選挙の区割りを改正することとなった。

　選挙の区割りは現在もそうであるが、国勢調査の内容が反映されることとなる。2020年実施の国勢調査を実施後、集計の結果が２１年に出ることとなるので、早くても新制度での衆議院選挙の実施は２２年になる。次の次の選挙が新区割りでの実施になることが有力である。

　新制度では「アダムス方式」という制度で、最低、各都道府県には１議席が割り振られるように、各都道府県の人口を一定の数で割り、総定数に合うまで除数を上げていく。現在の一票の格差よりも小さくなることは確実である。

　人口が集積が大きい県は定数増、人口減少が続く県は定数減となる可能性が高い。さらに定数の増減により、区割りが新たに定まることとなり、どこに線引きをするのかで、調整が必要な選挙区も出てくる。

　新制度のなると、人口の少ない地方の声は国政には届きにくくなることが予想される。合わせて比例代表選挙区も定数が改正される可能性もある。

奥津軽いまべつ駅の１日の利用者は６０人

　北海道新幹線の新青森－新函館北斗（北斗市）は2016年３月に開業した。ＪＲ北海道が全線の経営にあたり、利用者数は微減となっていて、年間100億円以上の赤字を計上している。ＪＲ北海道は全路線が赤字であり、今後、経営改善をしていかないと、会社の経営に支障を来たすことは確実である。

　同新幹線は新青森、奥津軽いまべつ、木古内、新函館北斗と４駅がある。奥津軽いまべつ駅は本州最北端の新幹線の駅であり、１日の利用者数が６０人と全国の新幹線の駅で１番少ない駅である。同駅は新幹線の利用よりも、青函トンネルへの出入りにおける緊急対応を重視した駅であり、同駅には駅員はいるものの、売店さえないのであり、運営コストは他の新幹線駅よりも安価である。ただし、隣の道の駅には売店や飲食店があり、全く不便というわけではない。同駅には敷地内に立体駐車場が整備され、利用料は無料となっている。

　同駅には北海道新幹線が７往復（１４本）停車する。新青森へは１５分、新函館北斗までは４５分ほどである。同駅は今別町にあり、人口が3,000人ほどであることから、周辺の人口を考慮しても、新幹線の利用はあまり期待できないというのが正直なところである。

　ただ、奥津軽いまべつ駅という新幹線の駅がある以上、一定の利用促進策は必要である。同駅周辺の観光振興や駐車場を有効活用することで、新幹線の利用促進にもつながる。現在、国内では訪日外国人客が急増し、今後、地方への誘客が待ったなしの状態である。訪日客が大都市圏だけの集中するのは、国土の均衡ある発展を考慮すると不適当であり、分散化させつつ、新たな観光スポットを楽しんでもらう努力はしなければならない。

　今後、北海道新幹線や東北新幹線の盛岡以北は最高速度を引き上げることを検討している。最高速度が320㌔になれば、わずかではあるものの、時間短縮となる。