安倍政権への懸念

安倍政権、少し危ういかもしれない。

先日、野田女史の総裁選不出馬により、無投票での自民党総裁の座が定まった安倍総理。希望的観測で、安倍政権への不支持を広めようと頑張るマスコミの思惑とは裏腹に、絶対的な支持を固めたと評していい。

だが、ここにきて怪しい動きが出てきた。その黒幕は財務省だ。かねてから食料品などへの軽減税率の導入を主張していた公明党に配慮して、自民党も軽減税率の導入に前向きの姿勢をみせていた。

しかし、今週に入り突如として出てきたのが、一定額還付方式の導入である。しかもマイナンバーの普及を目的としたかのような姑息なアイディアでもある。これは、財務省お得意のアドバルーン戦術であろう。

観測気球を打ち上げて、自分たちが望む政策に大衆が賛意を示すように道筋をつける。霞が関のお偉いお役人様が、しばしば行う誘導広報でもある。つまり、財務省としては、軽減税率の導入には否定的だと永田町にアピールしているわけでもある。

ただ、今回の一定額還付方式は、あまりに問題が多く、財務省にすり寄りたがる野田氏が、これをベースに今後を考えたいなどと媚び売っていたが、伊吹氏が反論したように、あまりに拙速であり、問題が多すぎる。

財務省としては、この観測気球に注目が集まっただけで十分で、今後は如何に安倍政権を絡め取るかであろう。もっとも自公連立政権が、この方式に歩み寄るとも思えない。

むしろ注目すべきは、財務省が堂々と、安倍政権に対して反抗を露わにしたことだろう。財務省べったりの民主党政権と異なり、党人政治家が中心である自民党には、霞が関との長い対立と妥協の歴史を持っている。

安倍氏の自民党総裁の続投が決まったことで、財務省としては、ここで軽いジャブを放っておく必要があると認識したうえでの、今回の消費税一定額還付方式の公表ではないかと思う。

この財務省の動きは、安倍の対抗馬がいないことへの焦りだともいえるが、裏に回って安倍内閣のスキャンダルを流すことで、安倍潰しにかかる可能性も否定出来ない。

野党があまりにだらしないと、霞が関の官僚たちは主導権を握ろうとして、政治家潰しにかかるのは戦後政治をみてみれば分かること。厄介なのは、それを知ってか知らずかマスコミがそれに積極的にかかわろうとすることだ。

おそらく年末までに、再び安倍政権（改造後だと思うが）の閣僚スキャンダルが飛び出すと私は予測しています。