法人税減税に思うこと

法人税を下げるべきか。

企業経営者にとって税金は、安ければ安いほどイイ。それが本音だが、実は全てではない。今に始まったことではないが、またまた法人税の減税を求める声が、市場をゴソゴソと駆け回っている。

その予定はないと政府が否定した途端に株式市場が大きく値を下げる有様である。おかげで自民党の政府高官数名が、どっちつかずの弁明をして言い訳している様は無様に過ぎる。

今回の法人税減税の言いだしっぺが誰かは知らないが、儲かって仕方のない一部の企業経営者の歓心を買ったことだけは確かだろう。

実は平成１０年以来、法人税は実質減税の方向に向かってノコノコ歩んでいるのが実態だ。法人税が下がった背景にあるのが、旧・大蔵省が打ち出した外資の導入である。

もっといえば、企業が法人税の高い日本を嫌って海外に出ていくことを防止する意味合いさえある。私が聞き及ぶ範囲では、旧・大蔵省はなにより企業の海外脱出を恐れていたらしい。

ただ、それでいて思い切った税率の引き下げをするだけの勇気はなく、相も変らぬ言い訳みたいな小出しの税率引き下げで誤魔化していた。私が「ノコノコと・・・」と蔑むような言い方になるのも、この戦力小出し戦術の愚かさを嘲笑ってのことだ。

以来１５年が経ったが、実のところ法人税の高さを嫌って企業が国外に脱出したケースは、ほとんどない。生産拠点を東南アジアに移すケースは多かったが、これは円高と安い労働力を求めてのことで、法人税の高さが原因ではない。

また外資が日本進出するにあたり考慮するマイナス要因は、土地、人件費の高さであって法人税の高さではないらしい。

企業が負担する法人税が安ければ、それにこしたことはない。しかし企業は総合的に判断する。一見、法人税の税率が日本より低いヨーロッパでは、人件費に伴う社会保険負担が高額で、むしろ日本より高コストであるのが実情だ。

また東南アジア諸国は、政策的に法人税等を低く抑えて外資の導入を図っているが、非公式な資金負担（いわゆる袖の下、賄賂）が少なくなく、また社会資本（道路や港湾）が未整備でいくら人件費が安くても、結果的に高コストであることも珍しくない。

法人税の税率だけで企業は判断したりはしない。財務省はそれを分かっているので、いくら財界から減税の声が上がっても応じる可能性は低いと思う。

実のところ、納税者の日本脱出は一部の資産家に限定される。所得税の累進税率による高負担を嫌う場合と、相続税の高さを嫌う場合があるが、いずれも国内に不動産等の資産をあまり持たない資産家に限られる。

つまり資産は資産でも、移転が容易な金融資産を多額に持つ資産家だ。つまり日本の資産家の過半を占める土地持ち資産家は、海外に脱出することは稀だ。

一方、金融資産は逃げ足の速い資産であり、欧米、中東、アジア、アフリカの富裕層は、この金融資産を抱えて世界各国を飛び回る。タックスヘブン（課税回避地）に対する締め付けは、今後も続くが逃亡先はいくらでも作られる。

既に先進国間では、この逃げ足の速い資産家たちを如何に惹きつけるか、また課税回避を如何に防ぐかが問題になっている。日本もこの流れに沿うかたちで、今後の金融行政、税務行政が変わっていくと思われる。

だから法人税だけを取り上げての減税策には、あまり意味がないと思う。もちろん税金は安ければ安いほどイイとは誰もが思うことでしょうけどね。