酪農弱体化に危機感 経営中止の全戸調査 北海道中央会

日本農業新聞ｅ農ネットに「酪農弱体化に危機感　経営中止の全戸調査　北海道中央会 （2014/1/28）」という記事が出ていた。

内容は以下の通り
生乳の減産傾向が続く中、ＪＡ北海道中央会は１月から、酪農家の離農の実態を詳細に探る調査を始めた。
昨年度中にホクレンへの生乳出荷を止めた全戸を対象に、その理由や経営継続に必要な対策などを各ＪＡへの聞き取りで調べる。
道中央会は「生産基盤の弱体化に危機感を抱いている。従来にないほど詳しく調査し、必要な政策支援の在り方などをまとめたい」（酪農畜産課）という。

ホクレンの生乳受託戸数は昨年末で６２００戸で、１０年間で２４％減。
年間２００戸ペースで減り続けている。
今年度の受託乳量の累計は９月以降前年実績を割り続け、１２月までで前年同期比９８・８％。
過去の猛暑による分娩（ぶんべん）のずれなどの影響を指摘する声もあるが、「離農した農家の牛を、残った担い手も引き受ける余裕がない」と、戸数減が生乳の減産に直結する段階に来ているとの見方も強まっている。

このような危機感を背景に道中央会は調査する。
調査内容は生乳の出荷をやめた農家の経営者の年齢や最終飼養頭数、負債額など基礎情報に始まり、出荷停止の要因は「将来への不安感」「労働力不足」「高齢化」といった選択肢から複数回答で把握。
出荷停止後に離農したか、農業法人に勤めているかなど、その後の状況も調べる。

戸数の減少を食い止めるために必要なＪＡグループ北海道自らの取り組みや、政策支援の在り方、ＪＡが出荷停止を判断する場合の基準も聞く。
調査は２月末までに終え、今年度内に集約、担い手の確保に必要な施策の在り方の検討につなげる。

自民党は昨年１２月に、中長期の政策ビジョンである「新たな酪農・乳業対策大綱」の実施状況を検証し、酪農・乳業政策の在り方を見直すと決議した。
同課は「調査をもとに要請内容をまとめ、政府、与党の政策見直しの動きに合わせて働き掛け、担い手支援の具体化につなげたい」としている。
というもの。

消費地では、牛乳やチーズなどが店頭から無くなって、ようやくアタフタとし始めるが、手に入り始めたら、もう騒ぐ人はいない。
しかし、それは今までの事。
生産する産地が無くなってしまうと、二度と手に入らなくなってしまうという事までは考えていない。
そうなってから、食べたかった、飲みたかったといっても、完全に手遅れ。
なぜなら、農業は単年では成り立たないし、１件だけでは何もできない。
牛がいても、餌の問題、糞尿の問題、場所の問題など、色々と解決しなければ出来ない。

ある日突然、自分の家の隣に、牛や豚の畜舎が出来たらどう思うか。
まず、ほとんどの人たちが拒絶をするだろう。
という事は、人家がない場所でしか酪農すことは出来ない。
なのだが、その時に、そんな場所はあるのだろうか。
農業が衰退していき、田畑が無くなり、そこに住宅が建ってしまった場所では、もう農業は出来ない。