ＴＰＰ対日包囲網着々 都合良く解釈

日本農業新聞ｅ農ネットに「米、豪、ニュージーランド　ＴＰＰ対日包囲網着々　共同声明　都合良く解釈 （2013年03月29日）」という記事が出ている。

内容は以下の通り
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉入りに際して、日本が全品目を交渉の対象に上げるのは当然だが、日本の農産品はセンシティビティー（慎重を要する分野）とする考えは受け止め難い――。
２月２２日のＴＰＰに関する日米首脳の共同声明の解釈をめぐり、米国内で都合の良い身勝手な解釈がまかり通り始めている。
オーストラリアの農業団体なども米国と歩調を合わせて対日包囲網を形成しつつあり、日本が交渉入りした場合、厳しい状況に追い込まれるのは必至だ。

米国の身勝手さが端的に表れたのが、米国の上院財政委員会が１９日に開いた公聴会。
焦点となったのは日米首脳の共同声明の解釈や対応で、ハッチ筆頭理事は、共同声明が「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、センシティビティーが存在する」としたことをやり玉に挙げた。

貿易自由化協定などで「農業を全般的に除外してきた日本と、高い基準の貿易協定をしてきた米国が同等に扱われる」のは納得できないとの主張で、「共同声明に基づき日本の基準が（ＴＰＰ交渉に）反映されるのであれば、協定全体の利益を減少させる」と決めつけた。

・圧力強化を政府に要求

全米でも有数の畜産が盛んなモンタナ州の選出で、米国産牛肉に対する日本の輸入規制緩和を強硬に求めてきたことで知られる同委員会のボーカス委員長は「世界に誇る米国産品の輸出先として日本の巨大市場を開放させる、またとない機会だ」と、対日圧力を強めるよう米政府に要求。

牛肉や豚肉、米、小麦、砂糖、乳製品などを名指しした上で、日本に例外品目を求めないようくぎを刺す意見も出された。
議員からこうした意見が相次いだ背景には、日本の農産物市場の一層の開放を求める全米コメ連合会など農業・業界団体からの強い働き掛けがあるとみられる。

これに対して、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマランティス代表代行「共同声明で日本は２０１１年１１月にＴＰＰ参加国が掲げた高い基準の包括的な協定を追求することを約束した。
これは全ての品目を交渉のテーブルに乗せることも含むものだ」と、全品目を自由化の交渉対象にする部分に着目した答弁に終始。
「米国農業の利益のために協力して戦っていきたい」と述べた。

安倍晋三首相が共同声明の成果として強調する「日本には一定の農産品でセンシティビティーが存在する」ことなどは、軽くあしらわれている格好だ。
－－以下省略－－
というもの。

日本の政治力の無さが浮き彫り。
参加すると、簡単に聖域んなて、無くなるのは確実だろうな。